教育資金

こどもの教育費で本当に優先すべきこと

吉上 美枝子

4月の消費税アップ後、私たち消費者のなかで買い控えや消費意識が低下気味であるという報道もされてきましたが、それでも依然として「こどものための教育費」には見事に出し惜しみしないのが日本人の特性でもあると日々の相談業務を通じて感じています。

こどものためのお金は、こどもの将来を左右する。それを出し惜しみしたらわが子が不憫なことになる!という声も聞こえてきそうなほどです。

しかし、実際に増税後には家計から出ていく支出も増え、手元に残るお金は減っているのが現状です。節約を考えたときに、まず家計の中の「固定費」といわれる、保険料や家賃、携帯電話代、水道光熱費、通信費などを見直すことからはじめるのをお勧めしていますが、それと同時に「こどもの教育費」で本当にすべてが必要なものかを見直すことも、あえて言及することがあります。

こどもさんが幼稚園時代を迎えると、幼稚園の月々の月謝だけでなく、バス代、イベントごとの徴収費、給食費など、平均して月に3万円から4万円近い出費が生じます。子供が二人いて幼稚園時代が重なれば額も2倍になります。そして周りのお子さんが習い事を始める時期でもあるため、つい我が子も同じように…と教育費の予算を度外視して投入してしまうご家庭も多く見られます。 本来であれば、こどもが小さいうちは貯め時といわれていますが、近年では幼稚園生を抱えるご家庭で、「貯金が思うようにできない」と悩まれる声が増えてもおります。

公立小学校へあがると、幼稚園時代よりは月々の支出が減りますので、その分が習い事の費用に回しやすくもなりますが、やはりここも青天井の出費では家計は破綻しかねません。 本当にこどもが意欲的に取り組んでいるか、親の目でしっかり見極めることが大切です。イヤイヤやっているものはダラダラ続けても身になりません。数多く習えばよいのではなく、その子が真剣にかつ楽しんでいるものであるか、そうしたものであれば予算内で是非続けさせてあげたいものです。子育て期間は、点ではなく長い線としてみる視点も大事です。いずれ訪れる高校、大学進学の時期に資金をしっかり準備できるよう、息切れしない貯蓄体質をゆっくり身につけていければ、将来への安心も高まっていくことでしょう。