教育資金

教育資金の準備はどうするの?

豊田 眞弓

子どもが生まれたら、将来のためにしっかり教育資金の準備を始めましょう。特に、最も教育費がかかる大学時代に向けて貯めたいもの。細く長くコツコツと教育資金をためる商品として、学資保険に注目してみましょう。

●子どもが生まれたら教育資金の準備をスタート

教育資金の準備法は、最も負担が重くなる時期に備えて貯蓄をしておくのが基本です。高校無償化などで高校時代の負担は軽減されたものの、いまだに大学時代の負担はずっしり重いままです。
国公立でも4年間で500万円弱かかり、私立は文系で700万円弱、理系で900万円弱かかっています。自宅外なら、仕送り分が年間145万円、4年で580万円と、大きな負担になります。

教育にかかる費用の目安(万円)
区分 中学校 高校(全日制) 大学(自宅通学の場合)
公立 私立 公立 私立 国公立 私立
資料:中学・高校は文部科学省「子どもの学習費調査(平成28年度)」
大学は日本政策金融公庫「平成28年度 教育費負担の実態調査結果」。
平均仕送り額は年145万円。
総額 143.6 401.6 135.3 312.1 484.9 文系:695.1
理系:879.7

データだけを見ると驚きますが、準備する教育資金の目標額はこの大学時代にかかる金額すべてではありません。実際には、大学時代にかかる費用から、家計からまかなえる分や奨学金を利用する予定であればその分を引いた金額です。

例えば、私立文系・自宅通学を想定した場合、4年間で約700万円かかります。大学時代には家計から月5万円程度は出せると見込まれる場合は、700万円-5万円×12カ月×4年=460万円。奨学金はとりあえず見込まない場合、この460万円が教育資金の目標額となります。進路が決まらない場合で、300万~500万円を目標に貯めておきたいものですね。

●教育資金は中学卒業までにためる

教育資金の準備は、できるだけ末子が中学を卒業するまでには終えておきたいもの。その理由は、中学3年生までは児童手当もあって貯めやすいのと、早めのペースで貯めておけば、中学から私立に進むなど進路変更が起きたときでも対応しやすいためです。また、何といっても長寿化時代。自分の老後資金準備も早めに始めなくてはなりませんので、末子が中学卒業までに教育費のめどがつくとラクです。

ちなみに、児童手当をもらえる世帯で全額貯蓄しておくと、15年間で200万円弱になります。他にもお祝いやお年玉などでいただく分の一定割合を教育資金として貯めれば、15年間で250万円前後にはなるはず。このほかに親があと月1.2万円をプラスして貯めれば、前述の460万円も達成できます。

●学資保険でためるメリットは?

教育資金を確実にためるためには、「子どもが誕生したら教育資金準備をスタートさせる」「サボらずコツコツと続ける」「使いこまない」の3つがポイントです。金融商品としては、次のようなものが挙げられます。
・財形貯蓄(職場に制度があれば)
・自動積立定期・ネット銀行の定期
・個人向け国債「変動10」(1万円から買える。最低0.05%。途中解約は手数料がかかる)
・学資保険
・つみたてNISA・ジュニアNISA(運用リスクがある)

この中で学資保険は、教育資金を貯められる貯蓄型の保険で、教育資金のベースづくりに向きます。契約者である親が亡くなったり高度障害になると以後の保険料が免除になり、祝い金や満期保険金は契約どおり支払われて、遺族に教育資金を残すことができる商品です(例外商品もあります)。保険料は通常、口座からの引き落としなのでサボりにくく、預貯金などに比べ「使い込み」しにくい商品で、貯蓄が苦手な人にも向きます。

また、中には、妊娠中であっても経過が順調なら契約できる商品もあります(出産予定140日前から)。妊娠中から保障が始まるので、万一、妊娠中に契約者となったパパが亡くなってしまったときでも教育資金を残すことができます。複数の見積もりをとって、貯蓄性の有利なものを選びましょう。

※このコラムは執筆者個人の見解であり、弊社の公式見解ではありません。 また、2018年3月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。