住宅ローン

押さえておこう!国の住宅購入支援制度

植田 健

消費税を上げれば消費者が消費を抑えるのは当たり前。一生の買い物とも呼ばれる住宅の場合はなおさらです。住宅購入の買い控えが起これば、日本経済も大きなダメージを受けます。そこで、国は住宅購入者の負担を軽減する施策を2つ用意しています。それが、「住宅ローン減税の拡充」と「すまい給付金」です。

住宅ローン減税の拡充

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンの金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間に渡って所得税から控除され、所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除してくれます。本制度は、従来より存在していた制度ですが、2014年4月からの消費税率の引上げに合わせて、最大控除額が200万円から400万円に拡充されました。

本制度により、仮に、初年度のローン残高が3,000万円だとすると、その1%の30万円が確定申告をすることで戻ってきます。ただし、10年間で30万円×10年=300万円が戻ってくるわけではありません。住宅ローンの残債が毎年減っていくのに合わせて、年々控除額も少なくなるからです。300万円が控除額となるわけではない点に注意しましょう。

本制度は住宅ローンの借入れを行う個人単位で利用でき、新築購入者だけでなく、中古物件購入者も対象です。しかし、住宅ローンを利用せず、自己資金のみで取得する場合は利用できません。適用を受けるには、以下のような要件があります。

  • ① 自らが居住するための住宅である(引渡しから6ヶ月以内)
  • ② 床面積が50㎡以上
  • ③ 年収が3,000万円以下
  • ④ 住宅ローンの借入期間が10年以上等

「すまい給付金」

従来より存在していた制度である「住宅ローン減税」に対し、「すまい給付金」は新設された制度です。住宅ローン減税と同時に両方利用することができます。住宅ローン減税は支払っている所得税からの控除であるため、もともと所得税の支払の少ない人=所得の少ない人はあまり恩恵がありません。そこで、すまい給付金制度では住宅ローン減税の拡充では税負担があまり軽くならない層に配慮し、収入が少ない人に多くの給付額が支払われる制度となっています。消費税率の引上げられる2014年4月から2017年12月までに引渡、かつ、入居が完了した住宅を対象に実施する予定です。

給付額は、消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円です。より具体的な給付額は、国土交通省の「すまい給付金」のサイトで給付額のシミュレーションできます。是非、試してみるといいでしょう。
すまい給付金シミュレーションサイト