教育資金の助けになる「児童手当」。
しかし2022年10月に所得制限の基準が変更され、一定以上の高所得者は受給できなくなります。

この記事では、児童手当がもらえなくなってしまった場合に教育資金を確保する方法について詳細を解説します。

結論からいうと、教育資金を貯めるには以下のポイントを意識することが大切です。

それでは、順番に解説していきます。

児童手当の所得制限が変更に？対象を確認しよう

冒頭で説明したとおり、2022年10月を境に児童手当を受給できる所得の範囲が変更になります。
変更のポイントは、一定の高所得者は受給自体ができなくなるという点です。

変更点を見る前に、現在の児童手当の制度を確認してみましょう。

現行の児童手当の支給対象・支給金額

児童手当の受給期間は、子供の中学卒業（子供が15歳になったあとに来る最初の3月31日）まで。
所得制限なしの家庭で支給される金額は以下のとおりです。

子供の年齢	支給金額月額	備考
3歳未満	15,000円
3歳～小学校修了	10,000円（第3子以降は15,000円）	「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳になったあとに来る最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降のこと。
中学生	10,000円

参考:内閣府「児童手当制度のご案内」

一方、所得制限がある家庭には「特例給付」として月額一律5,000円が支給されます。
特例給付になる所得の基準は、以下のとおりです。

扶養家族の数	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）
0人 ※前年末に児童が生まれていない場合 等	622	833.3
1人 ※児童１人の場合 等	660	875.6
2人 ※児童１人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等	698	917.8
3人 ※児童２人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等	736	960
4人 ※児童３人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等	774	1,002
5人 ※児童４人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等	812	1,040

参考:内閣府「児童手当制度のご案内」

扶養家族の数には、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族が含まれます。
例をあげると、「年収103万円以下の配偶者と子供ひとりの家庭」は扶養家族の数が2となります。
つまり所得698万円以上の場合に「特別給付」の対象となるのです。なお所得の基準は、夫婦のうち大きい方の所得で判断されます。

支給基準見直し内容のまとめ

児童手当の基準見直しについては、2020年12月に開かれた「全世代型社会保障検討会議」にて「高所得の主たる生計維持者（年収1,200万円以上の者）を特例給付の対象外とする」と方針決定しました。なおこの政策の目的は、余った財源で保育の受け皿を整備し待機児童の解消を実現するというものです。

新制度の開始は2022年10月支給分から。なお家計全体の所得ではなく、夫婦どちらかの所得が1,200万円を超えた場合に対象になります。

児童手当がもらえない場合の教育資金確保方法

児童手当がもらえなくなる場合、教育資金は全額を自力で負担しなくてはなりません。ただし教育資金の準備が必要なのは、児童手当がもらえる場合も同様。大事なのは、教育にかかる資金と家計を把握して、計画的に準備を進めていくことです。

子供の教育資金に必要な金額の平均と、教育資金を貯めるポイント・おすすめ商品について解説していきます。

子供に必要な教育資金はどのくらい？

子供の教育費は、国公立を選ぶか私立を選ぶかによって異なります。文系・理系によって大学の学費も大きく変わるため、あくまでも平均として知っておきましょう。

文部科学省がまとめた「平成30年度 子供の学習費調査の結果について」によると、幼稚園から高校まですべて国公立に通った場合の学費（学校外活動も含む）の総額は約541万円、一方すべて私立だった場合は約1,830万円が平均の値です。

大学入学から卒業までに必要な教育費に関しては、日本政策金融公庫がまとめている「令和2年度 教育費負担の実態調査結果」によると国公立大学で約537万円、私立大学文系で約703万円、私立大学理系で約862万円。

教育資金を総額で捉えると大きく感じられますが、お金が必要な時期は一度に来るわけではありません。後々焦らないために、コツコツ準備を重ねることで対応していきましょう。



子供の教育資金を貯めるときのポイントは3つあります。

どのような教育を受けるかによって金額の多寡はあるにせよ、子供の教育資金は確実に必要になるものです。「高金利を狙って資金を積極的に増やす」というよりは、自分の子供に必要な分を過不足なく安全に準備することが第一になります。

また教育資金は「受験」「入学」など必要な時期が決まっています。そのため必要なタイミングで必要な資金が確実に手元に来ることが大前提。

以上のポイントを踏まえたうえで、教育資金の準備に最適な金融商品のオススメを見ていきましょう。

教育資金確保の方法1　貯金

金利が低く資金を増やすことは難しいですが、もっとも手軽に貯めていける方法のひとつ。教育資金として貯金するのであれば、定期預金などを利用し「引き出しにくい方法でコツコツ貯めること」が重要です。

<メリット>

• もっとも手軽に準備ができる。
• 急に資金が必要になったときに、引き出すことができる。

<デメリット>

• 資金を積極的に増やすことはできない。
• 普通預金であれば簡単に引き出せてしまうので、教育以外の用途に使ってしまう可能性がある。

教育資金確保の方法2　学資保険

学資保険は、子供の進学などのタイミングに合わせて満期給付金が受け取れる仕組みの保険です。契約者である親に万が一のことがあった際に、以降の保険料払い込みが免除されるのも大きな特徴のひとつ。

安全性の高い教育資金確保方法としてあげられる学資保険ですが、商品によっては満期の返戻率が払込保険料総額を下回る商品もあります。契約前にはしっかりと試算を行い、特徴を理解したうえで加入することが大切です。

<メリット>

• 親が万が一の場合にも、教育資金が備えられる
• 毎月（毎年）払い込みが必要なので、コツコツ積み立てられる。

<デメリット>

• インフレリスクに対応できない。
• 商品によっては、払込保険料総額よりも満期給付金が少なくなってしまう。
• 中途解約すると、総払込保険料より解約返戻金が少なくなる。

教育資金確保の方法3　生命保険（低解約返戻金型終身保険）

学資保険以外にも、生命保険によって教育資金を確保する方法があります。
おすすめ商品は低解約返戻金型終身保険です。貯蓄性のある保険商品で、死亡保障を付けながら学費の貯蓄にも利用することが可能です。

この商品の特徴は以下のとおりです。

• 保険料払込期間満了までは解約返戻金が少なくなる。
• 通常の終身保険に比べて保険料が低い。
• 保険料払込期間満了後に解約すると、保険料払込総額を超えた金額が解約返戻金として戻ってくる。

子供の進学に合わせて払込満了期間を設定することで、解約返戻金が教育資金として利用できます。

<メリット>

• 教育資金準備と同時に、万が一のリスクに対する備えにもなる。
• 払込期間を満了した際に、元本を超える返戻がある商品がほとんど。

<デメリット>

• 中途解約すると、総払込保険料より解約返戻金が少なくなる。

教育資金確保の方法4　投資信託

ファンドマネージャーに、株や債券の運用を任せる「投資信託」。
運用益を狙う「投資」なので、これまでに紹介してきたほかの方法に比べてリターンが高くなる可能性があります。

その一方で元本割れリスクがあるのが特徴。
教育資金確保として投資信託を利用するのであれば、リターンが低くても安全性の高い商品を分散して購入するのがベストな選択肢です。

すべての教育資金を投資信託で用意しようとせず、余剰資金用として利用するのが安心。
つみたてNISAの非課税枠を利用しつつ、手数料や管理料が安いものでかつ安全性の高い商品を選びましょう。

<メリット>

• 商品によっては安全性が高いものも多い。
• 預貯金や保険といった金融商品に比べて利率が高くなることが多い。

<デメリット>

• 換金が必要なタイミングで、資金が増えているとは限らない。
• 元本割れの危険性がある。

教育資金の確保と同時にはじめたい　ライフプランニング

教育資金の準備と同時に行いたいのが、ファイナンシャル・プランナーによるライフプランニングを受けること。
ライフプランニングとは、家族のライフステージに合わせた生活設計を組んでいくことを言います。

児童手当に限ったことではないですが、公的な助成の制度内容は年々変化していきます。そんな中で大切になるのは、そのときそのときの家計の状態を反映した資産設計を立てていくことです。
とくに教育資金の確保は、子供がいる家庭にとって家計の大きなウエイトを占める問題。教育資金の準備を加味したライフプランニングは、子供の人数・進路・家計の収支などが複雑に絡み合います。金融知識豊富なプロ、ファイナンシャル・プランナーにライフプランを作ってもらうことで、安心して教育資金の準備を進めることができますよ。

まとめ

2022年10月支給分から、児童手当の所得制限により夫婦どちらかの所得が約1,200万円ある家庭は特例給付が受けられなくなります。
しかし大切なのは、児童手当以外の方法でコツコツと教育資金を準備すること。

以下のポイントをおさらいしておきましょう。

教育資金は、いざというときに困らないようコツコツ動いておくことが大切。子供にのびのびと教育を受けさせてあげられるよう、プロの力を借りてライフプランを立てながら計画的に準備していきたいですね。

⇒ライフプランって何をするの？

※この記事は2021年8月時点の法律・情報に基づき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。