新生児から大学卒業・独立までにかかる子育て費用は、どれぐらいかかるのでしょうか。
子育て世代にとって、育児に必要なお金は非常に気になる問題です。

今回は、内閣府が行った調査データをもとに算出した子育てにかかる費用を解説します。
ここで算出するのはあくまで概算ですが、今後のマネープランや教育プランの一例として参考にしてみてください。

子育てにかかる費用の項目

子育てに必要なお金は、「教育費」と「養育費」に大別できます。
教育費が学校の入学初期費から家庭内学習費や塾の月謝など教育に関わる費用、養育費が食費や生活用品費、医療費などを含む費目だと考えるとよいでしょう。
内閣府が2010年3月に実施した「インターネットによる子育て費用に関する調査（以下、同調査）」の区分では、上記の大枠のなかに含まれる細かな費目は以下が該当します。

教育費関連

入学初期費用や授業料のほか、給食費や教材費、制服代や修学旅行費などが含まれる学校教育費とクラブ活動費や各種習い事の月謝、定期代などの学校外教育費と学校外活動費もここに該当するでしょう。
家庭学習をする際のドリルや教材費が必要な家庭もあるはずです。

養育費関連

養育費は、教育費と比べると費目が多く雑多です。
養育費に含まれるのは、衣類・服飾雑貨費、食費、生活用品費、医療費、保育費から子供の携帯電話料金やおこづかい、お祝い行事関連費など。
たとえば食費1つをとっても、家庭内の食事やお弁当代、おやつ代や外食費も食費になります。乳幼児であれば、食費として粉ミルクや離乳食なども必要です。
医療費には医薬品類をはじめ予防接種代や定期検診費、医療機関への交通費などが該当します。
また、保育園や幼稚園への入園初期費用や準備費、保育料なども保育費として養育費へ含まれます。
子供がある程度成長したら、レジャー費や月々のおこづかい、通信費（スマホ・タブレット）などの雑費も必要となってきます。

子育て費用＝教育費だけではない

子育てに必要なお金と聞くと、学費や教育費を浮かべる方が多いのではないでしょうか。
しかし、実際は食費や医療費、衣類費などさまざまな費目を含んだ「養育費」も大きなウェイトを占めていることがわかります。養育費を「日常生活費」に置き換えるとわかりやすいでしょう。

子供の年代によって変わる費用の割合

子供の年代によって、かかる費用の割合は異なります。
乳児期から高校生までの年代別に、とくに大きな比重を占める費目をまとめました。

乳児期

0～3歳児、または幼稚園入園前の子供がいる家庭の場合、直接的な子育てのお金というよりも預貯金や保険などの備えに重点を置いていることがわかっています。
内閣府の同調査によると、未就園児･乳児期の子供に対する費目別割合は「子供のための預貯金・保険」が23.6%と最も高く、ほかの年代の子供がいる家庭と比べると将来的な支出に備えた貯蓄をしていることが読み取れるのです。
次いで高いのが「食費」の19.7%で、「生活用品費」が17.7%と続いています。

保育園・幼稚園時期

保育園や幼稚園へ入園すると、費目別割合は「保育費」の31.2%が最も高いという結果に。これは未就園児･乳児期の「7.4%」に比べると、実に20%以上の増加になります。
次いで高いのが「食費」の18.5%で、この点は乳児期のデータと共通しています。
一方、乳児期に最もウェイトの大きかった「子供のための預貯金・保険」は15.4%と3番目に大きな費目へ。依然として、重要な役割を占めている費目であることがわかります。

小学生

子供が小学生へ上がると、食費の項目が24.1%と最も高くなります。
次いで高くなるのが「レジャー・旅行費」の14.5%、「子供のための預貯金・保険」が14.1%という結果に。ここでも貯蓄の存在感が大きいことがわかりますが、保育園・幼稚園時期と比較すると食費は約5%、レジャー・旅行費は約3%の増加となり一気に存在感を増しています。
また、未就学児のときはなかった費目「学校教育費」が9.1%という結果になり、目立ち始めているのも特徴的です。

中学生

小学生と同じく、食費の項目が最も高く22.9%という結果が出ています。
続いて「学校教育費」の項目が17.6%、「学校外教育費」では16.0%という結果に。
小学生のデータではそれぞれ9.1%、9.2%だったことを考えると、中学生の子育てでは各種教育費の存在感が増していることがわかります。
中学生は高校受験を控える年代。子供の受験に備え、学習塾などの学校外教育に費用を割く家庭が増えると考えられます。
一方「子供のための預貯金・保険」は11.6%と、小学生のデータと比較すると2.5%ダウン。しかし、全体でみると依然大きなウェイトを占めていることがわかります。

就学・年齢別にみる子育ての費用総額

子育ての費用は、子供の進路によって大きく変動するもの。「幼稚園や小中高は私立・公立どちらに入学させるか」「大学は私立か公立か」といった点まで考えてシミュレーションしましょう。

以下では、子供の就学状況や年齢別にみる子育ての費用総額について、具体的な金額付きでまとめました。

0歳～中学生の子育てにかかる年間の費用

同調査によると、0歳から中学生までの年間子育て費用の平均額は以下のとおりです。

• 未就園児：843,225円
• 保育所・幼稚園児：1,216,547円
• 小学生：1,153,541円
• 中学生：1,555,567円

未就園児を除き、年間100万～150万円以上の費用が必要だとわかります。

保育園・幼稚園へ入れるか否かで変わる出費

とくに違いが目立つのが、未就園児と保育所・幼稚園児の金額。40万円近くの差が発生していますが、これは「保育所や幼稚園へ通わせるか否か」で発生した差額です。
未就園児の年間保育費が62,790円に留まっているのに対し、保育所・幼稚園児の年間保育費は379,407円という結果に。実に30万円以上の差額が生まれるのです。

くわえて、保育所・幼稚園が私立か公立かによっても年間保育費が大きく変わります。
文部科学省が平成30年度に実施した「子供の学習費調査」によると、公立幼稚園の年間保育費が223,647円であったのに対し、私立幼稚園では527,916円という結果に。約30万円の差額がついていることがわかります。

小学校でも公立・私立で年間費用に違いが

小学生の子育てでも、小学校が公立か私立かによって学習費の総額費用が変わってくるのが特徴です。「子供の学習費調査」によると、公立小学校の年間学習費は321,281円という結果に。
対する私立小学校の年間学習費は1,598,691円という結果になっており、130万円近くの差があることがわかります。
6年間で計算すると公立小学校が192万円程度であるのに対し、私立小学校は960万円とかなりの差になります。

小学生～中学生までは学校外教育費も増加

ここでいう「学校外教育費」とは、学習塾費や習い事の費用が含まれる費目です。
同調査によると、小学4年生時点の学校教育費の平均額は102,536円であったのに対し、小学6年生時点では189,783円まで上昇。
また、中学2年～3年生ではそれぞれ220,363円、358,197円というデータも出ています。
子供が中学受験・高校受験を控える年代になると、学校外教育費にお金をかける家庭が多いようです。

高校生～大学生までにかかるお金

「子供の学習費調査」によると、公立高校に通わせた場合の学習費総額は年間平均で457,380円というデータが出ており、3年間で137万円前後の金額がかかることがわかります。
これに対し私立高校に通わせた場合、年間学習費は969,911円と、50万円以上の差額が。3年間で300万円前後の費用がかかることがわかるのです。

大学生では学費・仕送りがカギ

大学生の子育て費用は、「学費」と「仕送り」が大きなキーポイントに。
日本政策金融公庫の調査によると、国公立大学へ入学するのに必要な費用は67.2万円という結果が発表されています。くわえて年間在学費は、103.5万円と報告されていました。
入学費用を加算すると、国公立大学であっても4年間で500万円前後の費用が必要になると考えられます。

さらに、子供が地元を離れて遠方の大学へ入学すると仕送りも必要です。
全国大学生活協同組合連合会が行った「第56回学生生活実態調査」によると、仕送りの平均額は月70,410円というデータが出ています。
必要に応じて、入学費・在学費とは別の仕送り分を確保しておくことも重要です。

子育てのお金はどう捻出・貯金する？

子育てにかかるお金を、どう貯金・捻出すればいいのかお悩みの方も少なくないのではないでしょうか。

以下では、基本的な貯金のテクニックや子育てに関する各種給付金・支援制度の情報をまとめました。

貯金は「先取貯金」がマスト

貯金は、先取貯金で行うのが確実。自動積立式の定期預金を利用すれば、毎月一定の金額を自動で貯金用口座へ入金できます。
たとえば子供が0歳のときから毎月5,000円積み立てておくと、18歳になる頃には108万円貯まることに。

「生活費や娯楽に使って、余ったお金を貯金しよう」という方法はおすすめできません。
人間はある分だけお金を使ってしまう生き物。貯金に充てるお金を、確実にキープできるシステムを作ったほうが安全です。

児童手当を活用する

児童手当は、中学校卒業までの子供（児童）を育てている世帯へ支給される手当。
所得によって異なりますが、3歳未満の児童であれば一律15,000円、3歳以上・小学校修了未満の児童で10,000円（第3子以降で15,000円）、中学生で一律10,000円が支給されます。
毎年6、10、2月に、それぞれの前月分までの手当を合算した金額が支給されるのが特徴。
たとえば6月の支給日には、2～5月分までの児童手当を受給できます。これら児童手当のいくらかを貯金へ回すだけでも、将来の教育費や養育費の備えになるでしょう。

学資保険を活用する

学資保険とは生命保険のひとつで、教育資金の準備と親の保障を目的とした金融商品です。
毎月決まった保険料を支払うと、祝金・満期保険金を受給できます。
大学進学時など、まとまったお金が必要なタイミングで保険金などを受け取れるのが心強いポイント。
また、保険料払込免除をつけることで親が万が一亡くなった場合でも、以後の保険料は支払わなくても祝金・満期保険金が受け取れます。
月々の保険料の相場は1万～1万5千円程度で、受取金額は200～250万円程度と設定する家庭が多いようです。
無理なく支払う方法としては、保険料の支払いに児童手当を充てる方法がおすすめです。

つみたてNISA（ニーサ）を活用する

「つみたてNISA」とは、少額から長期投資にチャレンジできる金融商品です。
契約口座から契約時に決めた金額が引き落とされ、契約時に選んでおいた金融商品（投資商品）が自動的に買い付けられるのが特徴。
ローリスクかつ長期運用の投資に向いており、投資初心者のパパさん・ママさんにもおすすめの方法です。

子供医療費助成制度を利用する

子供医療費助成制度とは、子供の医療費の一部を助成してもらえる制度のこと。
具体的には、健康保険によって子供が受けた診療や調剤の自己負担額を助成してもらえます。
自治体によって助成の内容や条件は微妙に異なりますが、「健康保険に加入していること」、「0歳～中学3年生の児童がいること」という条件を前提としていることがほとんどです。

子供の健康保険証と申請者（保護者）の普通預金通帳、印鑑などを用意したうえで、各自治体が指定する市役所窓口で申請することで受給資格を得られます。
詳しくはお住まいの自治体のホームページから要件を確認しましょう。

高校生には「高等学校就学支援金」も

高校生を対象としたもので、公立・私立高校の授業料負担を助成してもらえる制度です。
世帯年収が910万円未満の世帯であれば、公立高校の授業料が実質負担0に。私立高校の場合、世帯年収590万円未満の世帯も実質無料となったのがポイントです。

FPへの相談も視野に

支援制度が複数あるとはいえ、子育てには多くの費用がかかるもの。「子供に不自由させたくないが、子育てのお金を捻出できるか不安」という方も多いはずです。
そんなときこそおすすめなのが、お金や家計管理のプロであるファイナンシャル・プランナー（FP）に相談してみること。

FPナビでは、さまざまな分野のご相談に無料で対応しています。教育費・養育費についてのお悩みは、家計相談や教育資金の分野でしっかり承ります。
相談場所はFP事務所をはじめ、ご自宅までFPが伺う訪問相談にも対応。レストランやカフェなどの場所でもOKです。
FPや相談について詳しくはFPとはを読んでみてください。

また、FPナビでは、FP検索機能を使って、FPを自分で選んで相談ができます。
検索項目はFPの性別、年代、得意分野、対応地域から選べるので、お客さまのご要望に合わせて選択できます。
自分で選ぶのは迷ってしまうという場合は、おまかせ申込もできるので、ぜひお気軽にお問合せください。


※この記事は2021年12月時点の法律・情報に基づき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。