「老後生活では、2,000万円以上の自己資金が必要になる」いうニュースが2019年に話題になりました。
生活費や子どもの教育費などを支払ったり、住宅ローンを返済したりしながら、2,000万円以上の老後資金を準備するのは難しいと思った方は多いはずです。

また老後の生活ばかり考えて、今の生活が楽しめないものとなってしまっては本末転倒でしょう。老後資金を準備する際は、老後生活において収入や支出がいくら発生するのかを考えることが大切です。

本記事では、老後に受給できる年金の計算方法や、老後資金を準備するときに考えるポイントなどを解説していきます。

■人生100年時代！老後資金は最低でも2,000万円必要？

老後2,000万円問題の元となったのは、金融庁が取りまとめた、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」です。

報告書によると、夫婦高齢無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の平均収入と平均支出の差は、毎月約5.5万円。老後生活が20年である場合は約1,300万円、30年であれば約2,000万円の金融資産を取り崩して生活する必要がある、と書かれています。

しかし、不足額とされる1,300万～2,000万円は、平均値同士を比較した単純計算に過ぎないため、誰もが老後に2,000万円不足するわけではありません。

また支出のうち、教養娯楽費とその他の消費支出の合計は約7.9万円と、不足額の約5.5万円よりも多いです。切り崩せるだけの金融資産を持っていた人が、習い事や趣味にお金を使ったために、赤字になっていたとも考えられます。

一方、報告書では、住居費が約1.3万円となっています。
家賃が1.3万円で収まるケースは多くありません。
老後も賃貸住宅に住む場合は、貯めるべき老後資金が2,000万円以上になる場合もあります。

貯蓄すべき老後資金は今後変動する可能性がある

老後資金を2,000万円準備しても、不足するかもしれません。
日本は、少子高齢化が進展しており、年金制度が見直される可能性があるためです。

1965年の時点では、65歳以上の高齢者1人に対し20～64歳は9.1人いました。
それが2012年には、65歳以上の高齢者1人に対し、20～64歳は2.4人にまで減少。
そして2050年には、現役世代1.2人で65以上の高齢者1人を支える社会が訪れると予想されているのです。

日本の年金制度は、働いている世代が支払った保険料を、現在の高齢者の年金給付に充てる「賦課方式（ふか方式）」を採用しています。

今後、少子高齢化が進展していき、現役世代に対する高齢者の割合が増えていくと、年金受給額が減ったり、年金の受給開始年齢が引き上げられたりする恐れがあるのです。

■老後資金の貯蓄を始める前に確認すべきこと

老後資金の積立を開始するときは、老後生活で想定される支出や年金の受給額、支給される予定の退職金額を確認することが大切です。

老後生活で想定される支出

老後生活になると、毎月の支出は、一般的に現役時代よりも減少します。
会社員時代に支払っていた交際費や被服代（スーツ・ワイシャツ・靴など）、子どもの教育費などが不要になるためです。
また退職時に住宅ローンを完済する人は、住居費も減少します。

総務省の調査によると、世帯主が50代である場合の消費支出は、月額約35.4万円です。
一方で、世帯主が65歳以上である場合、消費支出はひと月約25.3万円と約7割に減少します。

老後生活では、生活費が減少するのに対し、以下の支出が発生する可能性があります。

• 住宅ローンの一括返済費用・住宅のリフォーム費用


• 葬式代・お墓代・遺品の整理費用


• 子どもへの援助資金や孫のお祝い用資金など

老後生活で発生する支出は、希望するライフスタイルによって大きく変化します。
老後の生活を想像し、支出の目安を計算しておくと、必要な老後資金を把握しやすくなります。

老後の年金受給額

老後生活では、多くの場合で、主な収入源が国からの年金となります。
年金の受給額は、加入している公的年金の種類や加入期間によって異なるのです。

20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入しなければなりません。
また会社員や公務員などは、厚生年金にも加入しています。 

国民年金に加入している人は、65歳になると老齢基礎年金の受給が可能です。
厚生年金の加入者は、原則として65歳から老齢厚生年金を受給できます。

老後の年金見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認ができます。
ねんきん定期便は、年に1度、公的年金の加入者へ届けられる書類です。

ねんきんネットでは、インターネット上で年金の加入実績に応じた年金の見込額を確認できるだけでなく、将来の年金受給額を試算することも可能です。

退職金額

勤務先から支給される退職金も、老後生活における重要な資金となります。

厚生労働省の調査によると、20年以上勤務した45歳以上の人が定年退職をするときに支給される退職金額の平均は、大学卒で1,983万円、高校卒（管理・事務・技術職）で1,618万円、高校卒（現業職）で1,159万円です。

夫婦共働き世帯であれば、退職金だけで2,000万円を超えている可能性もあります。
老後資金の貯蓄を始める前に、社内規定を確認し、退職時にもらえる退職金額を計算しておくとよいでしょう。

■老後に年金はいくらもらえる？受給額をシミュレーション

ここでは、老後に受給できる年金額を、シミュレーションします。
老齢基礎年金と老齢厚生年金の計算方法は、以下のとおりです。 

◯老齢基礎年金の計算方法

◯老齢厚生年金の計算方法（生年月日が1946年4月2日以降の場合の報酬比例部分）

簡単にいえば、平均標準報酬月額とは賞与を含めない月収の平均額、平均標準報酬額は、賞与も含めた平均月収です。

また年金を受給する人に、所定の要件を満たす配偶者や子どもがいる場合、老齢厚生年金に「加給年金」が加算されます。 

シミュレーションの条件は、以下のとおりです。

◯夫

◯妻

年金受給額を計算すると、以下の結果となりました。



モデルケースの夫婦は、毎月約22.4万円の年金で生活していくことになります。

仮に夫が、会社員ではなく65歳まで自営業であった場合、老齢厚生年金を受給できないため、年金受給額は減少するでしょう。
夫婦ともに定年まで厚生年金に加入した場合、妻の老齢厚生年金額が増えるぶん、世帯の年金受給額も増える可能性があります。

■老後資金を貯蓄するときは今後のライフプランを考える

必要な老後資金は、職業や老後のライフスタイルなどによって大きく変わります。
老後資金の積み立てを始めるときは、想定される老後の生活費やその他の支出、年金受給額、退職金額などを試算すると良いでしょう。

また老後資金の準備方法は、預貯金以外にも「個人年金保険」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「つみたてNISA」など、さまざまな選択肢があります。
リスクやリターンがそれぞれ異なるため、ご自身の考えに沿った手段や配分で老後資金を準備しましょう。

しかしながら、老後資金の計算や準備する方法の選択には、お金に関する専門的な知識が必要です。
お金のプロであるファイナンシャル・プランナーに、準備すべき老後資金額や準備方法を相談してみてはいかがでしょうか。


※この記事は2021年6月時点の法律・情報に基づき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。