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2016年ジュニアNISA開始!子や孫のための資産運用の始め方

2016年ジュニアNISA開始!子や孫のための資産運用の始め方

NISAとは、個人投資家向けの少額投資非課税制度のことです。
投資で得た配当金などが一定額まで非課税になるので、初心者にぴったりの投資方法です。
2016年4月1日から、0~19歳を対象とするジュニアNISAがスタートしています。

■そもそもNISAとは?仕組みと意義をおさらい

NISA、正式名称「少額投資非課税制度」は、平成26年1月からスタートした新しい制度です。
NISA口座で取引をすると、税金面で大きなメリットを受けることができます。今のところ、平成35年までの制度運用が決定しています。

通常、株式や投資信託などで配当や譲渡益を得た場合、そのお金には所得税と住民税、復興特別所得税を合わせた20.315%の税金が課せられますが、NISA口座で取引をした場合、毎年120万円の枠内で新規購入した株式や投資信託の配当や譲渡益が、最長5年間非課税となる制度です。
例えば、通常株式や投資信託で年間50万円の利益を得た場合、約10万円の税金が課せられるため実際に手にする利益は約40万円となりますが、NISAはこの税金がかからないため50万円の利益を丸ごと手にすることができます。

NISAは、若い世代の人々を中心に、将来に向けた資産運用に興味を持ってもらい、少しでも投資市場が活性化することを目的として開始されました。そのため、すでに投資による資産運用を開始している人はもちろん、投資初心者にもやさしい制度となっています。

■ジュニアNISAの基本4ヶ条



ジュニアNISAは平成28年からスタートした、子どもの将来に向けた資産運用のための制度です。以下では、ジュニアNISAの仕組みと注意点についてご紹介します。

1.日本在住の19歳以下が対象です。
日本在住の0~19歳の方が口座を開設できます。原則として、親権者や二親等以内の祖父母などが代理で運用・管理することになります。口座名義人であるお子さんやお孫さんが、親権者などの同意を得ずに投資取引をすることはできません。

2.毎年80万円が非課税投資枠の上限
NISAの非課税投資枠の上限が毎年120万円なのに対し、ジュニアNISAは上限が毎年80万円となっています。
投資枠は1度使用するとその商品を売却したとしても再利用は不可となっています。また、使いきらずに余った投資枠は、翌年以降に繰越しさせることはできません。これらの注意点はNISAと共通となっています。

3.非課税期間は最長5年間
ジュニアNISAもNISAと同じく、非課税期間は投資した年を含め最長5年となっています。非課税期間終了後は、80万円を上限として新たなジュニアNISA口座の非課税投資枠に移管するか、課税口座に移管することになります。非課税期間に20歳を迎えていた場合は、NISA口座に移管が可能です。
ジュニアNISA制度が終了する予定の2023年までに口座名義人が20歳を迎えられない場合は、2024年以降は継続管理勘定に移管できます。継続管理勘定に移管した場合、新規投資はできなくなりますが、口座名義人が20歳になるまで非課税で保有することが可能となります。

4.払出しが制限される
ジュニアNISAの注意点として、口座名義人であるお子さんやお孫さんが18歳になるまでは、原則として払出し(出金・出庫)が制限されるという点があります。18歳になるまでに払出しを行う場合は、非課税の恩恵がなくなり、過去のすべての利益に対して課税されます。また、その際には全額払出しを行う必要があり、ジュニアNISA口座は廃止することとなります。

■投資商品を選ぶポイント



ジュニアNISAは原則として口座名義人であるお子さんやお孫さんが18歳になるまで払出しをすることができないため、中長期で保有することを考えて商品選びをする必要があります。また、ジュニアNISAでは損が出た場合、一般口座等で保有する他の株式等の配当金や売買益と損益通算できず、損失の繰越控除も受けることができないため、利益が出ない限りメリットはありません。そのため、損が出にくい運用を考えて商品選ぶこともポイントとなります。
また、ジュニアNISAは、口座名義人であるお子さんやお孫さんが20歳を迎えれば成人用のNISAに移管することもできます。原則として自分で運用・管理できなかったジュニアNISAと異なり、成人用NISAでは自分の判断で口座を運用・管理していくことになります。ジュニアNISAで投資商品を選ぶ際には、こうした注意点を考慮することも重要です。初めて投資をするお子さんやお孫さんでも判断がしやすい、分かりやすく安定した商品を選ぶことが大切です。

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