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共働きは得か損か。保育にかかる費用と収入のバランスを診断

 

都心部の保育園(保育所※)不足・待機児童問題はいまだ深刻といわれています。少子化と反比例して、若年層の収入の低下や女性の社会進出などにより、子どもを保育園に預けて両親ともに働きに出る家庭は増え続けています。しかし、家計の収支に照らし合わせてみたとき、果たして子どもを預けて共働きすることは本当に家計にとってプラスになっているのでしょうか?
※児童福祉法上の名称は「保育所」ですが、当サイトでは呼び方を一般的な「保育園」で統一しております。

■認可保育園と認可外保育園の違いは?

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保育園には、認可保育園・認可外保育園の2つの種類があり、さらにそれぞれ公立保育園・私立保育園に分かれています。認可保育園は、児童福祉法に基づく児童福祉施設です。施設の広さや職員数、設備整備など国が定めた基準をクリアし、自治体に認可を受けて公費で運営されています。これらの基準をクリアしていない、認可保育園以外の保育園を認可外保育園と呼びます。認可外保育園の中にも、自治体から助成を受けて運営している保育園も数多く存在しています。

認可保育園・認可外保育園にはそれぞれ、市町村が運営している公立と、社会福祉法人やNPOなどが運営している私立が混在しています。認可外保育園はほとんどが私立となっていますが、ごく一部で自治体が助成・監督を行っている保育園も存在します。公立は保育士のほとんどが公務員でベテランであることが多く、国の基準に沿って運営しているためどの保育園も保育の質が均一で安心感があります。一方、私立は保育園によってそれぞれ特色や質が大きく異なりますが、対応が柔軟でサービスが充実している傾向にあります。

■認可保育園の保育料は何で決まる?

自治体が運営費を負担している認可保育園は、全体的に保育料が安くなっています。厚生労働省の「平成24年地域児童福祉事業等調査」の結果によると、児童1人を預けた際の保育料は認可保育園で月平均2~3万円、認可外保育園では月平均3~5万円となっています。認可保育園の保育料は、「世帯の所得」、「助成している自治体」、「児童の年齢」、「児童の人数」、「公立か私立か」で決まります。保育料が大きく左右されるのは「世帯の所得」や「運営している自治体がどこか」という点です。

認可保育園の保育料は世帯所得によって定められており、共働きの夫婦よりもシングルマザーや求職中の家庭の方が保育料は安くなります。また、自治体が保育園運営にどれだけの予算を割いているかどうかで、保育料は大きく左右されます。「隣町に引っ越したら月々の保険料が2万円ほど安くなった」というケースもあるのです。なお、「児童2人目では保育料が減額され、3人目からは無料になる」といった制度を行っているかどうかは自治体によって異なるため注意が必要です。

■共働きは得?損?

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認可保育園は入所希望者数も多く、競争率が非常に高くなっています。できる限り必要性の高い人が利用できるよう、認可保育園の受付窓口となる自治体のほとんどで、入所のための条件が定められています。それらの条件は「祖父母などと同居していない」、「フルタイム勤務である」などさまざまですが、ほとんどの場合「夫婦共働きである」ことが前提となっています。そのため、共働きではない専業主婦は、特別な事情がない限り認可保育園に入所するのがかなり難しい状況となっています。
しかし、共働きで夫婦どちらもフルタイム勤務の家庭であっても、スムーズに入所できるとは限りません。保育園の定員の空きがなく、空きができるのを待っている待機児童も多くいます。
認可保育園に入所できない場合、あるいは世帯所得などにより保育料が高額になってしまう場合は、認可外保育園に入所することも検討しましょう。一般的に認可外保育園の保育料は保育園が独自に設定することが多く、その基準はさまざまです。

家庭が共働きか、所得はどうなっているか、自治体や地域の保育園事情はどうなっているかなど、条件によって保育園への入りやすさや保育にかかる費用は大きく異なります。「共働きの場合、保育料が高かったので専業主婦として家庭保育をした方が得だった」、「専業主婦だから認可保育園には入れなかったが、認可保育園と変わらない保育料で自分の考えに合った保育をする認可外保育園に入所することができた」など、さまざまなケースがあり、どちらが得か損かは一概には判断できません。どのようなケースでも柔軟に対応するためにも、なるべく早い段階で、地元の自治体窓口で地域の保育状況を確認しておきましょう。

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