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ライフステージ別保険の見直し

リタイアに向けて

そろそろリタイアが近くなると、リタイア後の生活について色々と準備することや心配な事がでてくるでしょう。日本人は平均寿命が男性80.50歳、女性86.83歳(平成26年簡易生命表)と言われ退職してからも第二の人生が待っています。退職してからの人生を楽しむためには、健康を維持することも重要ですが、老後の生活資金の準備も不可欠です。ここではリタイアに向けた保険の見直しについてご紹介します。

定年後に必要な生活費はいくら?

定年した後の生活を支える資金は、多くの人は公的な年金です。
厚生労働省が発表した厚生年金と国民年金の平均受給額は厚生年金で約14.8万円、国民年金で約5.4万円です(厚生年金保険・国民年金事業の概況 平成27年度1月現在)。例えば、会社員の夫と専業主婦の妻の夫婦の場合、夫は厚生年金、妻は国民年金になるので夫婦2人で約20.2万円が平均受給額になります。しかし、総務省の2015年「家計調査」によると、60歳代の夫婦の消費支出額は28.9万円のため、公的年金の平均受給額を上回り、毎月約9万円の赤字になります。年間では108万円と大きな赤字になります。
仮に60歳で定年して男性の平均寿命の80歳まで生きたとすると、20年間で2,160万円もの赤字になり、リタイアするまでに約2,000万円もの金額を貯蓄しておく必要があるということになります。
リタイア後の生活を考えた場合、多くのお金が必要です。若いころからの準備が大切ということがお分かりいただけたのではないでしょうか。

死亡保障(終身保険)の見直し

前述のとおり、リタイアした後に意外と生活費がかかります。そこで、できるだけ毎月の固定支出は減らしたいものです。
リタイア後は既に子どもが独立していることの方が多いでしょう。そのため、高額な死亡保障は必要なくなり、葬祭費用や残された配偶者の生活を補える程度の保障があれば十分と考えられます。子どものためにと高額な死亡保障に加入している場合は、保険金額の減額や保険料の負担の少ない保険に切り替えを検討してもよいでしょう。終身保険に加入している場合は契約内容にもよりますが、減額や解約をすることで返戻金を受け取れるものもあります。
保険は一度手続きをすると元に戻すことはできません。保険金額の減額と同時に特約も減額になる場合や解約をして新しい保険に加入をしようとしても病歴で加入できなかったり、条件が悪くなる場合などもあるので、手続き前にしっかり確認をしましょう。

医療保障の見直し

年齢が上がると病気のリスクが高くなります。例えば、がんは日本人の2人に1人が罹患するといわれ、男性であれば50代から急激に罹患率が高くなり、年を重ねるごとに病気に対する備えが必要になります。病気になってしまった場合に必要な金額は病気や治療内容によっても異なり、大病であれば家計に大きな負担がかかる場合があります。そのため、医療保険で備えおくとよいでしょう。
既に加入済の医療保険がある場合は、保障内容の確認をおすすめします。医療保険は医療技術の進歩・変化と共に数年で内容がリニューアルされる場合があります。数十年前に入った保険と今の保険では同じ保険料でも保障内容が手厚く変わっている可能性も高いです。医療保険は一般的に過去5年以内に病歴や治療歴があったり、健康診断で指摘を受けた場合は加入自体が難しかったり、加入できても制約がつく場合があり、見直しをしたくてもできなかったり、条件が悪くなってしまう場合もあります。健康なうちに一度見直しをすることをおすすめします。

介護が必要になった場合

前述したように、日本人の平均寿命は男女共に80歳を超え、60歳で定年退職を迎えたとするとその後20年以上も第二の人生が待っています。第二の人生を健康で過ごすことができれば何の問題もありませんが、男性なら約9年、女性なら約12年日常生活に何らかの制限がある状態といわれています。介護が必要になった場合、公的介護保険でサービスは受けられますが、それだけではすべて賄うのは難しい場合があります。
公的介護保険は基本的に現物支給です。介護認定を受けると少ない負担で公的介護施設を利用できたり、訪問介護・デイサービスなどの在宅サービスを利用することができます(一般的に、サービスにかかった費用の1割負担、一定以上所得者の場合は2割負担になります)。しかし、自己負担は施設やサービス利用費の1割だけではありません。公的介護施設を利用する場合、利用費とは別に食費や日常生活費の負担が必要になったり、在宅サービスを利用する場合は要介護度別にサービスを利用できる量が決まっているため、限度額を超えた場合は越えた分は全額自己負担となります。つまり、介護が必要になった場合はある程度の自己負担を覚悟しなければなりません。
介護のリスクに備えるために、民間の保険を活用する方法があります。民間介護保険は公的介護保険とは異なり、契約内容に応じて現金で受け取ることができます。どの様な場合に受け取れるかは保険会社によって異なり、保険会社独自の基準を定めている場合と公的介護保険に準ずる場合に分かれます。また、受け取り方も契約内容に応じて、一時金として受け取れるタイプや、年金として一定期間一定額を受け取れるタイプ、一時金と年金の両方が受け取れるタイプと様々です。
民間介護保険は保険会社によって給付条件や受け取り方などが異なりますので、家族としっかり話し合って、最適なプランを選びましょう。

リタイア後の保険の見直し、介護保険についてご紹介しましたが、重要なことはリタイア後を豊かにするためのライフプランをしっかり立てることです。年齢を重ねるごとに病気や介護などのリスクは高まりますが、リタイア後は自分の自由な時間を楽しむこともできます。本当に必要な保障でしっかりリスクに備え充実した生活を送るためにも、家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

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