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【都市ガス自由化】2017年4月から始まるガス小売自由化。家計への影響は?

 

電力の自由化に続き、2017年4月から始まる都市ガスの小売全面自由化。この自由化によって、これまでのように大手のガス会社が市場を独占していた状態から、自由競争の時代に移ることになります。そこで今回は、都市ガス自由化の概要をご紹介するとともに、家計に与えるへの影響について考えていきます。

■都市ガス自由化って?

一般家庭で使用されているガスは、主に、都市ガスとプロパンガスの二種類。このうち、プロパンガスは既に小売自由化が進んでおり、消費者がどこのガス会社を利用するかを選べるようになっています。一方、都市ガスに関しては、東京などの首都圏であれば東京ガス、大阪などの関西圏であれば大阪ガスといったように、特定のガス会社が独占的に供給を行っている状態が長らく続いていました。つまり、都市ガスを使用する際には、自動的にその地域のガス会社と契約するというのが一般的でした。
しかし2017年4月からは、都市ガスにも新規のガス会社が参入し、消費者にはガス会社の選択肢が生まれます。また、先に始まっている電力の小売自由化と合わせて、今後は「電気+ガス」というエネルギーのセット販売が進むことも予想されます。
では、都市ガス自由化に伴い、消費者はどうすれば良いのでしょうか。

■都市ガス自由化、消費者はどうすればいいの?

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「ガス会社を変えたら、ガス管を新たに引くことになる」と考える方もいるかもしれませんが、そうではありません。これからは、すべてのガス会社が既にあるガス管を共同で利用することになります。そのため、ガス会社を変更するにあたって各家庭でガス管の工事などは必要なく、切り替え費用などもかかりません。
つまり、都市ガス自由化に関して消費者がすることは、ガス会社変更のための簡単な手続きくらいなのです。ガス会社を変更することで変わるのは、ガス料金の支払先とガス料金のみだといっていいでしょう。

■都市ガス自由化のメリット、デメリット

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都市ガス自由化に伴い、ガス会社間では顧客の獲得競争が激しくなることが予想されます。そのため、各社が独自のサービスを展開したり、価格競争によって料金水準が下がったりといったメリットがあります。実際に、都市ガスの自由化が決定した2017年1月の時点で、既に大阪ガスでは料金の値下げを行っています。
これまでは、「ガス料金は決められたものだから、使用を控えることでしか節約できない」と思っていた方も多いかもしれませんが、これからはガス会社の選び方次第で家計への負担が軽減できるかもしれません。

一方、デメリットとして懸念されているのは、「トラブルがあった際の責任の所在が曖昧になるのでは」という点です。というのも、前項でご説明したように、都市ガス自由化によって新規参入したガス会社は、既存のガス管を共同で利用することになるため、ガスの供給会社とガス管の管理会社が別という状況になります。そのため、例えばガス漏れがあった際に、その責任はガス供給会社にあるのか、それともガス管の管理会社にあるのか、はっきりとした線引きが難しくなることが予想されるのです。

都市ガスの自由化は、消費者にとって非常に関係の深く、毎日の生活や家計と密接不可分な関係にあります。そのため、「面倒だから今のままでいいや」と考えずに、色々なガス会社の料金やサービスを比較してみることが大切です。
今後は、ガスと電力をセットにしたお得なサービスが増えていくことも予想されます。現在ではインターネットを利用することで、自由化に関するさまざまな情報を得ることができます。少しでも家計の支出を抑えるためにも、一度家庭のライフラインの料金やサービスについて検討してみてはいかがでしょうか。

※この記事は2017年2月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。

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