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缶ビール

【税理士監修】【平成29年度税制改正】ビールは値下がり、発泡酒・第3のビールは値上がり?お酒の値段が変わります

 

【本記事は税理士監修記事です】

2016年12月に、今後の税制改正大綱が発表されました。この新税制の中で、一般家庭の多くの家計に直接的な影響を与えそうなのが、酒税に関する見直しの項目です。そこで今回は、ビールや発泡酒、第3のビール、日本酒、ワイン、チューハイ、ハイボールなど、家庭でよく飲まれているお酒の税率がどう変わるのかについてみていきます。

■ビール、発泡酒、第3のビールの値段はどう変わる?

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今回の新税制での大きな変化といえるのが、ビール類の酒税の一本化です。
ビール党の方はご存知かもしれませんが、現在、ビール類は麦芽の含有量や含まれる原料によってビール・発泡酒・第3のビールと種類が分けられています。また、種類によって税率も異なり、350ml缶の場合、ビールには77円、発泡酒には46.99円、第3のビールには28円の酒税がかけられています。そして、この差が、それぞれの種類の価格差の大きな原因となっているのです。
しかし、新税制ではすべての種類の酒税を350mlあたり54.25円に一本化されます。つまり、ビールでは減税、発泡酒や第3のビールでは増税になるというわけです。そして、この影響によって販売価格にも変化が。単純計算すると、例えば現在277円(税込)のビールは、新税制では255円に値下がりしますが、現在167円の発泡酒は175円に値上げ現在128円の第3のビールは155円に値上げされます。

また、新税制に伴って、ビール類の分類の仕方も改定される予定です。現在は、「麦芽比率が67%以上で、麦芽・ホップ・水以外に使用できる原料を麦・米・とうもろこし・でんぷん等に限ったもの」がビールと定義されていますが、今後は、麦芽比率は「50%以上」に引き下げとなり、さらに香料も原料として認められることになっています。
なお、この改定によって特に輸入ビールの区分けが大きく変わるため、今後の輸入ビールの売れ行きに影響があるのではないかとみられています。というのも、現在の日本では海外は「ビール」として知られている銘柄でも、酒税法の定義によって発泡酒として区分されているものが多数あります。例えば、小麦を原料としたホワイトビールや、香料を含むチェリービールなど。しかし、今後はそういった銘柄も「ビール」として販売されるようになるため、イメージの向上と共に消費が伸びるのではないかと考えられているのです。

このように、ビール類の酒税や区分の仕方が大きく変わることで、ご家庭での晩酌のお供にも変化があるのではないでしょうか。今まで「本当はビールが好きだけど、高いから」と、発泡酒や第3のビールを購入していた方は、これからはビールを買いやすくなるでしょう。一方、プリン体や糖質を抑えた機能性の高い第3のビールを好んで飲んでいた方には、値上げは痛手となるかもしれません。

■日本酒、ワイン、チューハイ、ハイボールなどの値段はどう変わる?

ビール
今回の新税制の影響を受けるのは、ビール類の酒税だけではありません。日本酒やワイン、チューハイ、ハイボールなどの酒税に関しても、以下のような変更があります。

・日本酒(350mlあたり)
現在:42円→改定後:35円に

・ワイン(350mlあたり)
現在:28円→改定後:35円に

・チューハイやハイボールなど(350mlあたり)
現在:28円→改定後:35円に

つまり、日本酒やワイン、チューハイ、ハイボールなどの税制も350mlあたり35円に一本化されるということです。そして、それを受けて、日本酒は値下がり、ワインやチューハイ、ハイボールは値上がりが予想されます。
お酒の税制改正に伴う価格変更は、家庭によっては家計に大きな影響をもたらすかもしれません。お酒好きな方は、ぜひ今後のお酒の税制改正に伴う価格変動に注目してみましょう。

※この記事は2017年2月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。

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専門家から一言

澤村 聡子(税理士)

澤村聡子税理士事務所代表 大学卒業後、都市銀行勤務を経て、税理士試験受験・合格。税理士事務所勤務の後、2009年より現職。 一人一人の納税者の人生に寄り添えるよう、丁寧な対応を心がけています。 【監修者コメント】 今回の改正はさまざまなお酒の税率見直しですので、今後家庭で飲むお酒の構図が変わってくるかもしれないですね。なお、上記酒税の改正は、消費者への影響が大きい点を考慮し、今年からいきなりというわけではなく、2026年にかけて段階的にされる予定です。

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