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主婦の投資デビュー!夫の扶養を外れず、効率的に資産運用する方法とは

主婦が投資を始める場合、気になるのは「稼ぎすぎて夫の扶養から外れないかどうか」という点ではないでしょうか。

せっかく夫の扶養に入っているのに、投資による利益で思わぬ税金がかかってしまうことは避けたいですよね。

現在扶養に入っている主婦が扶養枠から外れないよう、効率的に資産運用するにはどうすればいいのでしょうか。

ここでは、

  • 世帯主である夫はサラリーマン勤め
  • 妻は現在夫の扶養に入っている専業主婦かパート主婦

というケースで、妻が扶養の枠を外れず効率的に資産運用する方法をご紹介します。

 

■税制上の扶養に入るかどうかのラインは103万円

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主婦が税制上の「扶養」に入るかどうかのラインは、妻の年間所得38万円まで(給与収入のみの場合は103万円まで)とされています。納税者である夫は、専業主婦やパート勤務の妻が扶養に入ることで配偶者控除を受けることができます。

しかし、妻の合計所得額が年間38万円超(所得が給与のみの場合は、給与収入が103万円超)になると、配偶者控除枠から外れてしまいます。

主婦である妻がパート勤務をしていたり、株投資で収入があったりする場合は、合計所得金額が38万円を超えないように注意する必要があるのです。
妻の場合、所得が38万円を超えた場合でも、「配偶者特別控除」という特別な控除を受けることができます。

これは、夫の合計所得金額と配偶者の所得金額の組み合わせにより、妻の所得が38万円を超えても、段階的に控除が適用される制度です。(2018年より夫の収入が1120万以下かつ妻の収入150万円まで38万円の控除が受けられるよう変更されています。所得限度額は123万円未満となっており、合計所得金額が123万円に近づくほど控除額も低くなっていきます。)

妻が扶養の枠から外れ、配偶者控除も受けられなくなると妻本人に納税の義務が発生しますし、夫が支払うべき税金の額も増えてしまいます。

家計を助けるために投資をしたのに、税金の支払いで収入よりも支出が増えてしまうという結果にもなりかねません。主婦が投資を始める場合は、パートなどの収入とあわせた所得金額が夫の扶養枠から外れないように注意しましょう

 

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■パート勤務もする場合、合計所得金額の計算に注意

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主婦がパート勤務をしながら投資をする場合はどうなるのでしょうか。

パート勤務のみの場合、年収を103万円以内に納めれば、最低65万円の給与所得控除と妻本人の基礎控除38万円を受けて所得が0円となるため、所得税は課税されず、税法上の扶養枠から外れることもありません。(※住民税は妻の年収が100万円超で課税されます)

パート勤務に加えて株投資などを行う場合、給与所得控除は適用されませんので、38万円以上の利益を得ると、それがそのまま所得となってしまいます。

株投資とパート勤務の両方を行う場合は、合計所得金額の計算に注意しましょう
扶養の枠から外れないためには、38万円以下の株投資の利益に、給与所得控除前のパート収入を足した金額が103万円以下である必要があります。

合計所得金額が38万円を超えた場合、夫の扶養枠(配偶者控除の枠)から外れてしまい、税負担が大きくなります。
さらに、130万円以上(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円以上)の所得が出た場合には、妻は国民年金第3号被保険者ではなくなり、自分で国民年金や社会保険に加入する必要が生じます

ただ、「妻が夫の扶養に入り、夫が配偶者控除を受けた場合に得する金額」より、「発生する税負担や保険料を差し引いたパート・株投資収入」が大きい場合は、扶養の枠や配偶者控除にこだわる理由はあまりありません。
税額は夫の収入などによっても異なりますので、バランスをよく考えて株投資などの資産運用を行いましょう。

 

■特定口座(源泉徴収あり)を利用する

 

主婦が扶養枠や配偶者控除などを気にすることなく株などの投資を行いたい場合は、特定口座(源泉徴収あり)を利用しましょう。
特定口座(源泉徴収あり)とは、所得があった時点で一定の税率で税金が源泉徴収で天引きされ、お金が手元に届くときには納税が完結しているというシステムのことです。

身近なところでいえば、銀行預金の利息などが代表的です。銀行預金の利息は、振り込まれたときにはすでに銀行によって所得税や住民税などの税金を徴収されているため、それ以上の税金は課されず、確定申告は不要になります。

株などの投資でこの源泉徴収を利用するには、源泉分離ありの特定口座を使って株取引を行う必要があります
源泉分離ありの特定口座で取引された投資については、税金が源泉徴収で天引きされるため、源泉徴収された利益については所得金額の計算から除外されます。そのため、扶養の枠などを気にすることなく投資を行うことができます。

デメリットは、少額の所得であっても課税対象となる点です。
本来、扶養の枠に入っている主婦の投資所得は38万円以下ならば非課税となりますが、源泉徴収ありの特定口座で取引していた場合、38万円以下の所得であっても税金が天引きされてしまうことになります。

投資を始めたい主婦の中でも、「扶養枠からは外れたくないけど株投資で38万円以上稼ぎたい!」という人は、源泉徴収ありの特定口座で株投資を始めることをおすすめします

 

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※この記事は2016年7月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります

※2019年6月7日に内容を更新しました。

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