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【2019年幼児教育無償化】詳しい内容や対象施設、注意点まで徹底解説!(7)

※2019年5月1日、法案成立。
※幼児教育無償化の内容は施行前に変わる可能性がございます。

 

2019年10月から、幼児教育の無償化が全面実施されます。

幼児教育無償化とは、

  • 0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども
  • 3歳から5歳までのすべての子ども

  の幼稚園、保育園(※)などの保育料が無償になる

という国の少子化対策です。

すでに一部の自治体では無償化を先行して独自に実施しているところもありますが、今回の実施は「全面」とあるとおり、全国の自治体が対象です。

子育て世帯にとってはとてもうれしいニュースですよね。

しかしその一方で

  • 認可外保育施設は対象外なの?
  • 保育園代や幼稚園代、全部が無償になる?
  • 3歳のいつから無償になるの?年度途中で3歳になった場合は?

などの疑問が出てきますよね。

当記事では、幼児教育無償化の内容や条件、注意点などを徹底的に解説しています。

子どもを保育園や幼稚園に入れている方、これから入れる予定のある方はぜひ、参考にしてください。

※児童福祉法上は保育所と呼びますが、ここでは一般的な名称である保育園と記載します。

 

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■2019年10月開始!幼児教育無償化の内容や対象施設

2019年10月から始まる幼児教育無償化は、子どもの年齢や利用する施設で内容が少し異なります。

わかりやすくまとめると、

  • 3歳~5歳児の子ども(全世帯対象)
    ∟幼稚園や認可保育園、認定子ども園の保育料→無償
    ∟認可外保育施設の保育料・ファミリーサポートなどの利用料→月額3万7000円まで無償
  • 0歳~2歳児の子ども(住民税非課税世帯が対象)
    ∟幼稚園や認可保育園、認定子ども園の保育料→無償
    ∟認可外保育施設の保育料・ファミリーサポートなどの利用料→月額4万2000円まで無償

となっています。

詳しい内容や対象施設、対象年齢を下記の表にまとめました。

 

▼幼児教育無償化の内容詳細▼

対象になる子どもの年齢
  • 0歳から2歳住民税非課税世帯の子ども
  • 3歳から5歳すべての子ども
対象施設
  • 幼稚園
  • 認可保育園
  • 認定子ども園
  • 地域型保育(原則0歳~2歳の子どもを対象とした保育事業)
    ∟小規模保育
    ∟家庭的保育
    ∟居宅訪問型保育
    ∟事業所内保育
  • 企業主導型保育園
  • 障害児通園施設(就学前の発達支援を目的とした施設)※障害児通園施設と幼稚園や保育園を併用する場合、それぞれの利用料が無償化の対象になる

※待機児童問題などで認可保育園に入れない場合は、下記の認可外保育施設(国が定める施設基準を満たす施設)やファミリーサポート、一時預かり、病児保育などの施設やサービス利用も対象となる

 

【認可外保育施設とは】

  • 認可外保育園
  • 地方自治体独自の認証保育園、認定保育園
  • ベビーホテル
  • ベビーシッター
  • 認可外の事業所内保育など
無償化の内容①

幼稚園や認可保育園の保育料無償

  • 幼稚園/認可保育園/認定子ども園/地域型保育/企業主導型保育園/障害児通園施設 保育料・利用料が無償になる

※いずれも保育の必要性が認められた場合のみ

※子ども・子育て支援新制度対象外の幼稚園については、月額上限2万5700円(国立大学附属幼稚園8700円、国立特別支援学校幼稚部400円)まで無償になる

※企業主導型保育園は、企業からの拠出も活用し、標準的な利用料の範囲まで無償になる

無償化の内容②

幼稚園の預かり保育の一部無償

  • 幼稚園の預かり保育の保育料が月額1万1300円(日額450円)まで無償(幼稚園の保育料とあわせて3万7000円まで)になる

※保育の必要性が認められた場合のみ

※幼稚園で預かり保育を実施していない場合で認可外保育園などを利用する場合は保育料・利用料の上限額は1万1300 円まで無償になる

無償化の内容③

認可外保育施設の一部無償

  • 認可外保育施設(国が定める施設基準を満たす施設)やファミリーサポート事業、一時預かり事業、病児保育などのサービス利用の保育料・利用料が月額3万7000円まで無償(0歳~2歳の住民税非課税世帯は月額4万2000円まで)になる※

※いずれも認可保育園に入れないなどの事情があり、かつ保育の必要性が認められた場合のみ

※上記の複数サービスを利用した場合は、月額3万7000円までの上限額の範囲内で無償になる

 

【認可外保育施設とは】

  • 認可外保育園
  • 地方自治体独自の認証保育園、認定保育園
  • ベビーホテル
  • ベビーシッター
  • 認可外の事業所内保育など

※幼児教育の無償化については、2019年3月現在で確認できている情報を記載しています。細かい内容はまだ検討中とされており、上記の内容は変わる可能性があることをご了承ください。

出典;

「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」(内閣府)

「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」(内閣府)

 

上記の表を見ると、認可外施設のほかにファミリーサポートや一時預かり施設の利用、病児保育の利用料までもが対象になるのはとてもありがたいですよね。

すでに幼児教育の無償化を先行している自治体では、無償化によって入園希望児が増え、待機児童が増えてしまうという問題が指摘されています。

当然、他の自治体でも同様に待機児童問題が悪化する可能性もあります。

幼稚園や保育園だけでなく、認可外施設などの利用も含め、保活※の際は幅広い選択肢を持っておくことが大切になるでしょう。

※保活とは:子どもを保育園に入れるための活動全般を指す造語

 

 

■2019年 幼児教育無償化の開始時期

幼児教育無償化の開始時期

幼児教育の無償化は2019年10月に開始予定で、おもに3歳~5歳の子どもが対象です。

とはいえ、保育園の3歳児クラには3歳1か月の子もいれば、すでに4歳の子もいます。

親としては、

「3歳のいつから無償対象?10月時点で3歳になっていれば良いの?」

といった疑問が出てくると思います。

結論から言えば、

  • 保育園や認定子ども園など※→2019年度に3歳児クラスにいる子どもが対象
  • 幼稚園→子どもが満3歳になったとき(年少クラスに入れるようになったとき)から対象

です。

つまり保育園と幼稚園では、実際に無償対象になる時期が若干違います。

それぞれ詳しく説明していきましょう。

※認可外保育施設や各種サービスの利用開始時期はまだ詳細の発表がなく、検討中とされています

 

 

■保育園に通う子どもの無償化開始年齢

保育園に通う子どもの場合、子どもが3歳児~5歳児のクラスに入園したり、進級したりする4月以降の保育料が卒園まで無償になります。

3歳児~5歳児クラスとは、満3歳~満5歳を迎えてから入る保育園のクラスのことです。

保育園のクラスが切り替わるのは4月の入園・進級時期なので、4月に3歳児クラスになったら、4月以降の保育料は卒園まで無償になるということですね。

 

今回の幼児教育無償化は消費税増税の時期にあわせて2019年10月より開始します。

2019年に関しては、10月時点で3歳児~5歳児クラスに在園している子どもの保育料が10月から無償になります。

子どもの対象年齢は下記をご覧ください。

 

【2019年10月から無償化の対象になる子どもの年齢】

  • 2015年4月2日生まれ~2016年4月1日生まれの子ども→3歳児クラスなので対象
  • 2015年4月1日生まれより前に生まれている未就学の子ども→4歳児・5歳児クラスなので対象

 

保育園のクラス分けは4月時点の満年齢で決まります。

そのため、2019年4月時点では2歳の子どもでも、10月には3歳になっている場合もあるでしょう。

しかしこの場合、4月時点で2歳の子どもは0歳~2歳の乳児クラスなので対象外です。

つまり、2019年10月時点で3歳になっていても、乳児クラスにいる間は無償化の対象にはなりません。

保育園は満年齢ではなく、3歳児~5歳児クラスに在園しているかどうかが対象のポイントなので注意してくださいね。

 

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■幼稚園に通う子どもの無償化開始年齢

幼稚園に通う子どもの場合、子どもが満3歳になった日から卒園するまでの幼稚園保育料が無償になります。

多くの幼稚園では、満3歳を迎えてから入園できるクラスを年少クラスと呼びます。

つまり幼稚園の無償化は年少クラスへ入園できた月から始まり、卒園まで続くということですね。

2019年に関しては、10月時点で年少(満3歳)、年中(満4歳)、年長(満5歳)クラスに在園している子どもの保育料が10月から無償になります。

もし年度の途中で3歳になって年少クラスに途中入園した場合、2019年10月以降であれば年度の途中でも無償化の対象になります。

幼稚園の場合、子どもの満年齢が3歳になっているかどうかが対象のポイントなので、年度は関係ないということを覚えておいてください。

 

 

■2019年 幼児教育無償化の注意点

(幼児教育無償化の注意点)

2019年10月に始まる幼児教育無償化の詳細はまだ検討中とされていますが、現時点で判明している注意点は下記のとおりです。

  • 施設によって開始年齢が微妙に違う
    →保育園は4月時点の年齢で、幼稚園は満年齢で対象が決まる 
  • 無償になるのはあくまで保育園や幼稚園の保育料とサービスの利用料のみ
    →給食費や通園バス利用料、制服代などは今までどおり実費請求がある
    ※年収約360万円未満の世帯や第3子以降の子どもについては、給食費の一部負担軽減策が検討されている
  • 時間外保育や延長保育は今までどおり保育料負担がある
    →現行の子ども・子育て支援新制度では保育標準時間を最長11時間と設定しているため、11時間を超える場合は今までどおり保育料負担がある
    ※無償化の対象となる保育時間の詳細はまだ発表がないため、変わる可能性あり
  • 保育園や幼稚園、自治体によって保育料の支払時期が違う
    →子どもを通わせる施設や自治体、私立か公立かでも保育料の支払時期が違う。先払いの場合もあれば、後払いの場合もあるので気をつけよう。2019年10月からの引き落としが無償になるのではなく、2019年10月度の保育料が無償になるため、引き落とし日によって実際に支払が無償になる時期はずれることになる

 

 

 

■2019年 幼児教育無償化 まとめ

2019年10月から始まる幼児教育無償化についてお話してきましたが、いかがでしたでしょうか。

改めて、無償化の重要なポイントを下記にまとめました。

  • 3歳~5歳の子どもは全世帯、0歳~2歳の子どもは住民税非課税世帯が対象
  • 保育園、幼稚園、認定子ども園、認可外保育施設にファミリーサポートなど、対象になる施設やサービスは幅広い
  • 原則として、幼稚園以外は「保育の必要性」を認められる必要がある(幼稚園の預かり保育も同様)
  • 対象施設によって、「無償」の上限額は異なる
  • すべての費用が無償になるわけではなく、保育料や利用料のみが無償になる
  • 幼稚園と保育園では、無償対象時期が若干違う
  • 無償化の内容は予定であり、検討中の項目も含め、今後内容が変わる可能性がある

幼児教育の無償化はまだ検討中のことも多く、財源の確保や待機児童問題の悪化などさまざまな不安要素を指摘されているのが実情です。

しかし、保育園や幼稚園の保育料負担を感じている人、保育園に通園できず、高額の認可外施設に子どもを入れている人にとっては、家計の負担が少しでも軽減するのは事実です。

 

無償化で負担が軽減する家庭は、負担軽減分の費用を貯蓄や運用に回すなど、上手に活用する方法も考えながら詳細の続報を待ちましょう。

 

 

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※この記事は2019年6月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります

 

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