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家、車、高級品、生活周りの品。消費増税前に買った方がトクなのは?

2019年10月から10%にアップする消費税。「ポイント還元」や「軽減税率」の導入、そのほか景気対策で行われる施策などもありますが、消費増税前後のどのタイミングで買うとおトクか、考えてみましょう。

 

 

■増税前に日用品を買い貯める?

今回の増税では、消費税が10%にアップされたあとも、商品については税率が8%に据え置かれる軽減税率が適用され、日用品はそもそも少額で、セールなども行われることから、増税前後のいずれもあまり変わらないと考えられます

しかも、2019年10月の増税から2020年6月までの9カ月間は、キャッシュレス決済によるポイント還元も行われます。支払いにキャッシュレス決済を利用すると、中小店舗で5%、フランチャイズのコンビニなどでは2%のポイント還元があります。還元されるポイントは税金ですが、この期間はキャッシュレスを上手に使用することで、むしろよりおトクに購入できる商品もあるかもしれません

また、軽減税率の対象外である酒類や医薬部外品、市販薬などは、使いきれる範囲で買い貯めしておくのはいいでしょう。ビールやみりん、料理酒、栄養ドリンク、常備薬で切らしているものなどは、必要な分だけストックしておくのも手です。

 

 

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■家具や家電は?ブランド品や高級品は?

基本的に値の張るものは増税前に購入しておいた方がいいでしょう。10万円の買い物であれば2000円の増税、100万円の買い物では2万円の増税となり、影響は小さくありません。家具・家電の買換えの必要があるなら、増税前に購入を検討してもよさそうです。また、ブランド品や高級時計などは、増税前がよいでしょう。

ただし、増税後であっても、2020年6月までであれば、「増税還元セール」のようなものが行なわれたり、また、キャッシュレス決済でポイント還元の対象になる店舗で購入すれば、増税分を吸収することができるかもしれません。

家具・家電に限らず値の張るものは、増税前に買うのが一番ですが、増税後であっても、キャッシュレス決済のポイント還元期間中に店を選んで購入するのもよさそうですね。ただし、本当に必要なものかどうか、見極めることは大事です。

 

 

■まとめ払いできるものは検討を

電車やバスの運賃は税込価格のため、増税後はおそらくアップすると見られます回数券や定期券なども有効期限を確認して増税直前に購入すれば少しはおトクがあるかもしれません。利用するのが確実なら、テーマパークの「年間パスポート」なども増税前に買っておいてもよさそうです。

また、学習塾や習いごと費などは、増税前にまとめ払いできるようであれば、払っておくのも手かもしれません。しかし、「必要なもの」をしっかり見極めて購入することは大前提です。

 

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■自動車は増税前がいい?

車 お金

消費税が増税されるタイミングで、自動車取得税が廃止されますが代わりに「環境性能割」という税金が始まります。燃費がいい車ほど税金が安くなる税金で、燃費によって非課税か、1%~3%の税金がかかります。車種によっても異なりますが、実質の税負担はこれまでの自動車取得税とあまり変わらないことになり、そうなると、増税分だけ高くなりそうです。

また、増税後は自動車税が1,500円~4,500円安くなりますが、それでも、税負担額は車種によっては現在より重くなるものもあります。増税後は多くの車種で税負担が増える可能性があると考えられます。つまり、一部の車種を除き、増税前の購入がベターのようです。買換えのタイミングにあるのであれば、ディーラーに試算してもらうとよさそうです。

参照:総務省

 

 

■住宅は?投資用不動産は?

不動産購入に関しては、増税による景気の落ち込みを避けるため、手厚い対策がなされています。それが、住宅ローン控除の拡大やすまい給付金の拡大「次世代住宅ポイント制度」の導入です

 

<住宅ローン控除は3年間延長>

住宅ローン減税は、住宅の新築や増改築などをした場合年末のローン残高の1%(上限40万円)が所得税や住民税から控除される制度です。これまでは減税期限が10年間でしたが、消費税率10%が適用される売買では、この期間が13年間に延長されます。延長する3年間は、住宅ローン残高の1%か、あるいは建物購入価格(一般住宅4,000万円、認定住宅等5,000万円まで)に対する増税分の2%を3で割った額か、どちらか低い額が控除されます。

参照:国土交通省 すまい給付金 住宅ローン減税制度の概要

 

<すまい給付金が拡大>

年収によっては住宅ローン控除が控除しきれない人もいることからその分を補うために作られた制度が「すまい給付金」です。現在は、年収が510万円以下の人を対象として最大で30万円が給付されています。これが消費増税後、年収775万円以下の人まで対象が広がり、最大50万円の給付金を受けられるようになります。

参照:国土交通省 すまい給付金

 

<「次世代住宅ポイント制度」が新設>

消費税増税後に、税率10%で一定の性能を備えた住宅の新築・リフォームを行うとさまざまな商品と交換できるポイントが付くのが「次世代住宅ポイント制度」です。性能は、耐震住宅や断熱など環境に配慮したエコ住宅、バリフリーなど健康長寿・高齢者対応住宅などが該当します。1戸あたり新築で最大35万ポイント、リフォームで最大30万ポイントがもらえます。

参照:次世代住宅ポイント

 

これらの制度がうまく適用されるなら増税後に購入した方がメリットが大きくなる場合もありそうです。ただし、金利の動向や物件価格の動きなど、不動産は総合的に考えないといけません。損得よりも、買える準備がきちんと整っているのかなどをよく考えたいところですね。

なお、投資用不動産については、住宅ローンやすまい給付金は適用されませんので、増税前の購入が有利といえそうです。

 

■まとめ

消費税が増税になるのを機に、自分自身のお金の使い方などを見直すきっかけにしてはいかがでしょう。購入する前に、本当に必要なものか、家計に負担のないものかなどを見極めることも大事だと思います。

 

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※この記事は2019年6月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。

 

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