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FP相談は何が聞けるの?FP相談の内容とメリット・デメリットまとめ

家を買うとき、家計を見直したいとき、FP(ファイナンシャル・プランナー)へ相談する方が増えています。

お金の専門家であるFPが、人生のさまざまなお金に関する悩みを解決するのがFP相談です。

 

とはいえお金の悩みはデリケートな話です。FP相談に興味はあっても、

  • お金の話って、何をどこまで相談できるの?
  • FP相談のメリットだけでなく、デメリットも知っておきたい

といった疑問や不安があり、なかなか相談に踏み切れないという方も多いでしょう。

 

そこで今回は、FPに相談できる内容から相談時のメリット・デメリットまで、徹底的に解説していきます。

「FP相談についてくわしく知りたい」という方は、参考になさってください。

 

 

■そもそもFPとは何か

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FP(ファイナンシャル・プランナー)とは、顧客の人生設計(ライフプラン)を叶えるため、経済的な側面からアドバイスを行う専門家です。

 

人生設計とは、

  • 子どもは3人ほしい
  • 郊外に庭付きの一戸建てがほしい

といった人生の希望を、具体的な計画にすることです。

 

子どもが3人ほしいなら、教育費はどのように準備すべきか。

また庭付き一戸建てを購入し、無理なくローン返済していくためにはいくら頭金が必要なのか。

 

こうした人生設計に関する種々の問題を解決するため、顧客の収支・資産状況などから適切な資金計画を立て、計画の実現に導くのがFPの役割です。
日本のFP資格は大きく分けて2つで、

  • 国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)の1級~3級
  • 民間資格であるAFPとCFP(国際資格)

があります。

 

いずれの資格でも相談対象は家計管理から相続・贈与まで幅広く、お金に関するさまざまな相談ができるのが特徴です。

 

 

 

■FPに相談できる内容

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FPの相談対象は幅広く、家計管理から資産運用、税制、住宅ローン、保険、教育資金、年金・老後資金、相続・贈与などがあります。

 

<FPに相談できる具体的な内容>

  • 家計管理:家計改善、貯蓄の増やし方や節約の相談など
  • 資産運用:株や投資信託など金融商品の説明、具体的な資産運用の相談など
  • 税制:扶養控除など各種所得控除を活用した節税対策、妻が扶養内で働く際の相談など
  • 住宅ローン:住宅ローンの組み方、借り換えの相談など                
  • 保険:保険商品の説明や保険の選び方、必要な保障の相談など
  • 教育資金:教育資金必要額の計算や準備方法、教育ローンや奨学金の利用相談など
  • 年金・老後資金:公的年金制度の説明から老後資金必要額の計算、退職金の運用・活用相談など
  • 相続・贈与:子どもや孫への相続資金・贈与資金の相談など

 

とはいえ全分野の知識を網羅したFPは非常に少なく、FPによって得意分野、専門分野は異なります。

 

また投資性商品や保険、住宅ローンなどの金融商品については、FPの所属によっても案内できる範囲や対応可否が変わってくるので気をつけましょう。

 

それぞれ重要なポイントなので、くわしく解説していきますね。

 

 

FPによって得意分野は異なる

先述のとおりFPの相談対象は広範囲に及ぶため、全分野の知識に精通しているFPはなかなかいません。

 

家計管理の相談を得意としているFPもいれば、資産運用相談に特化したFPもいて、それぞれに得意な分野があるのです。

 

FPだからといって、お金のことなら何でも相談できるというわけではないので気をつけてくださいね。

 

FP相談を利用するときは、

前もって自身が相談したいこと、聞きたいことを明確にして、自身の相談分野に適したFPに依頼するようにしましょう。

 

「家計や保険相談など、複数の相談分野の話がしたい」という方や、「自身が聞きたい話がどの相談分野になるのかわからない」という方もいらっしゃると思います。

 

そんなときは、相談したい内容をできるだけ細かく箇条書きにするなどして、考えや疑問を可視化しておくと良いでしょう。事前に可視化した相談内容をFPにしっかり伝えておけば、「聞きたいことが聞けなかった」という結果を避けられますよ。

 

 

金融商品の相談はFPの所属により対応レベルが異なる

株や投資信託などの投資性商品、保険や住宅ローンといった金融商品はさまざまな種類があります。

そのため金融商品の相談について、相談できるレベルや相談の対応可否は、FPの所属によっても異なるのです。

 

たとえば「各金融商品の仕組みや特徴について知りたい」という基本的な相談であれば、ほとんどのFPが対応できるでしょう。

 

しかし「実際に商品を比較したい」や「くわしい商品説明を聞きたい」という具体的な相談になると、FPの所属によって対応できるレベルは変わってきます。

くわしくは以下、所属別FPの種類をご覧ください。

 

<所属別 FPの種類>

・金融機関に所属するFP:

保険会社や銀行、住宅ローン専門金融機関などに所属する。自社の商品・サービスに特化した細かい金融商品相談を得意とする

 

・独立系FP事務所や金融代理店に所属するFP:

複数の金融商品を取り扱える事務所や代理店に所属する。さまざまな金融機関の商品・サービス案内、比較の相談を得意とする

 

・フリーランスのFP:

特定の金融機関や団体に所属していないFP。FP個人によって業務内容が大きく異なる。複数の金融商品の取扱いをしているFPもいれば、まったく取扱いせず相談業務だけで活動しているFPもいる

 

金融商品の仕組みを説明するだけなら、多くのFPが対応できます。

しかしくわしい商品説明を希望する場合は、FPが所属している団体、またはFP個人で商品の取扱いができなければいけません。

 

「A生命の○○という保険商品について聞きたい」や「B銀行の住宅ローンを考えている」といった具体的な相談は、その金融商品を取り扱うFPに相談するようにしましょう。

 

 

 

■FP相談のメリット・デメリット

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FP相談には複数のメリット・デメリットがあります。

それぞれ解説していきましょう。

 

 

FP相談のメリット

FPに相談するおもなメリットは、以下の3つです。

  • 人生設計を明確にできる
  • 気付かなかった問題点を可視化できる
  • 漠然としたお金の不安を解消できる

家計相談にしても住宅ローン相談にしても、根底にあるのは「お金に対する不安」ですよね。

 

その不安を解消するために利用するのがFP相談です。

 

ただし、FP相談をすれば必ず上記のメリットが得られるというわけではありません。

FPの得意分野とあなたの不安・相談分野がマッチしていなければ問題を解決できないどころか、相談してもさらに不安がつのることになるでしょう。

 

つまりメリットを得るためには、自身に適したFPを選ぶことが何より大切なのです。

 

 

FP相談のデメリット

FP相談のおもなデメリットは、以下の3つです。

  • (FPによっては)相談料がかかる
  • (FPによっては)自身に必要のない金融商品やサービスをすすめられる
  • (FPによっては)問題解決にならず、不安がつのる

FP相談では有料相談と、無料相談があります。

有料相談の場合は時間制で料金が決まっているケースが多いため、相談結果に満足してもしなくても料金が発生する点に注意しましょう。

 

無料相談なら料金は発生しませんが、有料相談よりも金融商品やサービスの勧誘をされる可能性が高くなります。

 

たとえ料金や勧誘が発生しても、その結果お金の不安を解消できるのなら良いのですが、そうでなければ不安がつのるだけですよね。

 

結局、FP相談でデメリットがメリットになるか、はたまたメリットがデメリットになるかは、FP次第ということです。

 

 

 

■まとめ

FP相談の対象は家計管理から相続・贈与まで非常に幅広く、お金に関するさまざまな相談をすることが可能です。

とはいえ全分野にくわしいFPは少なく、それぞれ得意分野があるので気をつけましょう。

 

またFP相談には相談料が発生したり、金融商品の勧誘を受けたりの可能性があるというデメリットがあります。しかし同時に、「漠然としたお金の不安を解消できる」というメリットもあります。

 

仮に料金や勧誘があったとしても、人生で必要不可欠なお金の不安を解消できたら、「FP相談を受けても良かった」と思えるでしょう。

しかし自身が望む相談に対して満足な回答やアドバイスがなければ、不安がつのる一方ですよね。

 

結局、

FP相談を受けてメリットとデメリットをどう感じるかどうかは、FP次第です。

 

FP相談を受ける際は、聞きたいことを箇条書きにするなどして相談内容を明確にしておき、ご自身の希望に適したFPに依頼することが大切ですよ。

 

 

※この記事は2020年2月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。

 

 

 

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服部 椿

プロフィール:FP分野専門のフリーランスライター。 子育て中のママFPとして、子育て世帯に役立つ家計や投資、お金に関する情報を発信中。 保有資格:2級FP技能士

 - 家計 ,

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