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インフレに強いといわれる変額保険、実際どうなの?投資信託との違いから見る、変額保険という保険商品

貯蓄など、資産を増やしていく方法はいくつかありますが、「万が一の際の備え」といわれる保険商品の中にも、貯蓄としての性格が強い商品が数多くあり、学資保険などは身近な例でしょう。学資保険は子どもの教育資金のための商品ですが、「自分たちの老後・将来のため」に積極的な資産形成を行えるのが「変額保険」です。
特に最近では将来のインフレリスクが懸念される中、保険料の一部を株や債券などで運用でき、運用実績が成果として資産に反映される変額保険のニーズが高まっています。
しかし、実際のところ変額保険は投資信託とどう違うのか、はっきりとわからない人が多いのではないでしょうか。ここでは、変額保険と投資信託の違いや、変額保険という保険商品の特徴についてご説明します。

■インフレに強いといわれる理由。運用次第で保険金が増額する変額保険

変額保険は、保険料を支払うことで死亡時に保険金を受け取ることができる生命保険の一種です。それだけでは、一般的な生命保険と変わりませんが、変額保険が特徴的なのは、運用の仕方によって保険金や解約返戻金が変動する点です。
変額保険では、保険料の一部が特別勘定と呼ばれるファンドにおいて株や債券などで運用されます。その結果、運用によって資金が増減した分が保険金や解約返戻金に反映されます。つまり、投資成果によっては、払い込んだ保険料の総額(投資元本)を上回る保険金や解約返戻金を手にすることもできますが、元本を下回る可能性も秘めているのです。

通常、保険商品の保険金や解約返戻金は契約時に定められた金額から変化しません。そのため、実際に保険金などを受け取る際に、物価が上昇しているなどインフレーションの状態にあると、保険金の価値が若干目減りしてしまう現象が起こってしまいます。
その点、変額保険は投資を行うことで保険金を積極的に増やすことができるため、加入時に受け取れる保険金が決まっている定額保険の弱点であったインフレを補完することができるといわれているのです。しかし、前述したとおり投資のリスクは個人が背負うことになるため、必ずしも受け取れる保険金・解約返戻金が増えるとは限らない点に注意が必要です。

■投資信託との違いは、あくまで「保険商品」ということ

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資金を預け、ファンドに振り分けて運用を行い、投資のリスクは個人で背負うため運用成果により受け取れる金額が増減するという点においては、変額保険は投資信託と同じ仕組みを持っています。では投資信託との違いはどこにあるのでしょうか。
変額保険はあくまで保険商品であり、万が一の保障が付いている点が大きな違いです。つまり、「生命保険商品」という大きな枠組みの中に投資信託の機能が入っているのが、変額保険なのです。運用により保険金・解約返戻金が投資元本を大きく下回る可能性がありますが、死亡・高度障害保険金には基本保険金といった最低保証があります。このような契約者が万が一の際の保障機能は、投資信託にはありません。また、変額保険は保険商品なので保険としての税制上の優遇措置を受けることができます。
一方で、投資信託は死亡保障などの保障機能が無い分、購入時手数料や信託報酬といった運用コストのみで済むのに比べ、変額保険では死亡保障のための保険料、保険契約を管理するための費用などのコストが差し引かれるため、投資効率は投資信託に比べ落ちるということになります。
【変額保険 VS 投資信託 比較表】

変額保険

投資信託

購入時のコスト ・購入時手数料

※0円の商品もあり

・購入時手数料

※0円の商品もあり

運用コスト ・特別勘定運営費用

・保険関係費用

・信託報酬(運用管理費用)
運用期間中の収益に対する課税 ・非課税 ・分配金・譲渡益の20.315%

※ただしNISA口座で運用する商品で条件を満たしているものであれば非課税

解約時のコスト ・契約から一定期間は解約控除費用があり ・信託財産留保額

※0円の商品もあり

所得控除 ・生命保険料控除あり ・無
相続税 ・500万円×相続人分非課税措置(死亡保険金) ・無
・死亡保障 ・有(最低保証あり) ・無
・ファンドラインナップ ・保険会社が提示したファンドの中から選択 ・証券口座を開設する金融機関で取り扱いのある複数のファンドから選択

■変額保険が向いている人とは?

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変額保険と投資信託。両者を比較すると、変額保険と投資信託と、それぞれの特徴と魅力があることがわかりました。
運用した資産を万が一の際に家族に遺すことを考えているのであれば、相続税の非課税枠がある変額保険は魅力的です。また、「万が一の死亡時の基本保険金は保証されている」という安心感があるため、運用ストレスを軽減しつつ資産運用を行うことができます。
逆に、死亡保障は既に備えがあり、純粋にインフレ対策や資産形成を目的とするのであれば、保険会社にかかるコストが無く選べるファンドも豊富な投資信託の方が目的に適した商品といえます。
どちらが良い・悪いということはなく、それぞれにメリット・デメリットがあるため、投資をする目的や生命保険の加入状況とあわせて自分に適した商品を選ぶことをおすすめします。

※この記事は2016年10月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。

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