家計

【2020年】 ボーナス減額家庭必見・手取り収入を増やしてボーナス依存を抜け出す方法3つ

【2020年】 ボーナス減額家庭必見・手取り収入を増やしてボーナス依存を抜け出す方法3つ

2020年のコロナショックにより、ボーナスが減額される見込みの家庭は多いと思います。

「ボーナスがないと諸々の支払いができない」
「ボーナスがある前提でやりくりしてきたのに」

このように嘆いている人もいるでしょう。

では、ボーナス依存を脱するために、どうすればいいのか。
それは手取り収入を増やして、ボーナス抜きで家計を回せるようにすることです。

この記事では毎月の手取り収入を増やすため、簡単に取り組める節税対策を3つご紹介します。

■ボーナス払いは預貯金で対処しよう



まず、ボーナスで支払う予定の費用がある人は、預貯金で支払えるようにしておきましょう。

住宅ローンなど、以下のような費用をボーナス払いにしている人は多いのではないでしょうか。

<ボーナス払いの費用例>

  • 住宅ローン
  • クレジットカード
  • 奨学金
※日本学生支援機構の貸与型奨学金には、1月と7月に多めの支払いをする月賦・半年賦併用返還がある

これらの支払いは、いずれもローン=借金です。

ローンは契約であり、あらかじめ支払い日が決まっています。よって、「ボーナスが減額されたので払えません」ではすみません。

もし支払いを滞納してしまえば、その滞納歴は個人信用情報にも残ります。
個人信用情報とは、個人のローンに関する支払い状況の記録です。個人信用情報に記録される滞納の状況によっては、今後新しいローンを組めなくなる、クレジットカードを作れなくなる可能性があります。
また原則として、各種ローンで滞納をしてあとから支払うときには、一定の延滞金がかかるものです。

つまりローンの延滞は、「百害あって一利なし」なのです。

よって、ボーナスが減額されてボーナス払いの費用を支払えない場合は、延滞せずに預貯金で対処するしかありません。

なお預貯金を取り崩す際は、ボーナス払いの費用のみを崩しましょう。
手元に余分なお金があれば、なんとなく使ってしまうのが人間です。余分に取り崩して「気づいたら生活費に消えていた」なんてことがないよう、必要な分だけ取り崩すようにしてください。

■脱・ボーナス依存のためには手取り収入を増やすこと



ボーナス払いに頼ってしまう家庭の多くは、毎月の収支バランスが悪くなっています。

とはいえ、
「せいいっぱい節約している。これ以上削りようがない」
「消費税増税で、無駄遣いはしていないのに支出が増えている」
「子どもの成長にあわせて教育費などの支出が増えているものの、収入がなかなか増えない」
という人もいるでしょう。

支出はどんどん増えていくのに、手取り収入は一向に上がらない。
基本給は上がっているはずなのに、手取り収入が上がったという実感がない。
その原因の一つは、度重なる増税と社会保険料の値上げにあります。

したがって、手取り収入を上げるためには給与から引かれる金額=税金と社会保険料を見直すことが大切です。
次項では、すぐに取り組みやすい節税対策を3つご紹介しましょう。

■すぐに取り組める3つの節税対策


毎月の手取り収入を増やせば、そのぶんボーナス払いに頼る機会を減らせるはず。

手取り収入を増やすための方法として、すぐに取り組める節税対策は以下の3つです。

①ふるさと納税の活用②生命保険料控除の見直し③高齢の親を扶養に入れる


それぞれ、詳しく解説していきましょう。

節税対策①ふるさと納税を活用する



ふるさと納税とは、特定の自治体に寄付をすれば一定の所得控除を受けられる、寄付金控除の一種です。

ふるさと納税の場合、寄付金のうち2,000円を超える金額部分の所得税・住民税を軽減できます。さらに、寄付金額に応じた自治体独自の返礼品を受け取れる点が大きな魅力です。

返戻品は自治体によって異なり、米や肉・海産物からお酒にトイレットペーパーなどの日用品まで、多種多様にあります。
納税者は、ふるさと納税のサイトで寄付をする自治体と返礼品を選んで支払いし、その後確定申告かワンストップ特例制度で減税手続きを行います。
サイトで選んで支払いをするだけなので、手っ取りばやく取り組めるでしょう。

※ワンストップ特例制度とは:会社員などで元々確定申告が不要な給与所得者は、寄付先が5団体以内の場合に限り、確定申告なしで寄付金控除を受けられる制度
出典:No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)(国税庁ホームページ)

節税対策②生命保険料控除の対象者を見直す




加入している保険がある人は、生命保険料控除の対象者を見直してみましょう。
生命保険料控除とは、保険料の支払いに応じて所得税・住民税を軽減できる所得控除の一種です。

世帯で複数の保険契約がある場合は、納税額の高い人が控除を受けられるようにしましょう。控除を受けられるのは保険契約者ではなく、保険料を支払っている人です。

よって専業主婦の妻名義の保険でも、夫が保険料を支払っている場合、夫が生命保険料控除を受けられます。

生命保険料控除を含む所得控除は、「納税者の税金を軽減するための制度」です。つまり税金をより多く支払っている人が控除を受けるようにしたほうが、そのぶん世帯の税金を軽減できます。

会社員であれば、年末調整の際に生命保険料控除の申請をしているはずです。
毎年、なんとなく提出していたという人は、この機会に「世帯で控除を受けるべき人は誰か」をよく考え、手続きするようにしてください。

ただこの方法は、各家庭の保険加入状況や納税状況によって異なるので注意が必要です。
できればファイナンシャル・プランナーなど、保険や税制に詳しい専門家に相談して対処するようにしてください。

※生命保険料控除の出典:「妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除」(国税庁ホームページ)

節税対策③高齢の親を扶養に入れる



高齢の親がいて生活費の支援をしている場合は、親を扶養に入れて、扶養控除を受けるという方法もあります。

扶養控除とは、税法上の扶養家族がいる場合に、所得税や住民税を軽減できる所得控除の一種です。

扶養に入れる際の条件は、以下の4つです。

  • 6親等内の血族及び3親等内の姻族であること
  • 親の年間所得合計額が48万円以下であること
  • 納税者と生計を一にしていること
  • 親が青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと または 白色申告者の事業専従者でないこと

つまり親が無職で年間の所得が48万円以下であれば、扶養に入れられる可能性があります。

また「生計を一にしている」状態とは、同居に限りません。
離れて暮らしている親でも、生活費を定期的に仕送りしているなどの実態があれば、「生計を一にしている」とみなされることがあります。

出典:「扶養控除」(国税庁ホームページ)
タックスアンサー「地方に住む両親を扶養控除の対象とする場合」も参照

なお、「年間所得合計額」は、親の就労状況や年金受給額によって変わってきます。計算がわからない、自分の場合は扶養控除を使えるのか知りたいという人は、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談するとよいでしょう。

■まとめ




ボーナスは毎月の給与のように、必ず受け取れると約束されている収入ではありません。

ボーナスに依存してしまうと、万一ボーナスが減額されたり受け取れなかったりしたとき、家計に与えるダメージは大きいです。

ボーナス依存の家計を脱却するためには、家計の手取り収入を増やすことから始めてください。
手取り収入を増やす簡単な取り組みは、以下の3つです。

①ふるさと納税の活用②生命保険料控除の見直し③高齢の親を扶養に入れる


いずれも所得控除を活用して、所得税と住民税を軽減する節税対策です。
ただ節税対策を行う際、条件をしっかり確認しておかないとうまく制度を活用できません。

不安がある人は、ファイナンシャル・プランナーなど税制に詳しい専門家に相談し、適切な節税対策を行ってください。



※この記事は2020年11月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。

執筆者

服部 椿

服部 椿

プロフィール:FP分野専門のフリーランスライター。
子育て中のママFPとして、子育て世帯に役立つ家計や投資、お金に関する情報を発信中。
保有資格:2級FP技能士

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