経済

環境配慮のグリーン投資。個人への影響、環境と家計に優しい生活のコツを解説

環境配慮のグリーン投資。個人への影響、環境と家計に優しい生活のコツを解説

環境に配慮した経済活動や事業に投資する「グリーン投資」

2020年に菅首相がグリーン社会の実現を表明したことで、グリーン投資にも注目が集まっています。

とはいえ、日本は水も電気も使い放題の恵まれた国。

普段の生活で環境問題を強く意識する機会は少なく、
「政府のグリーン投資が個人の生活に関係あるの?」
と思う方もいらっしゃるでしょう。

しかしグリーン投資は、政府や国だけの問題ではありません。
国が動けば企業や自治体も動きます。
いずれは私たち1人1人の生活も「グリーン社会を目指す生活様式」になるでしょう。

この記事ではグリーン投資が個人に与える影響や、生活の見直し方を解説していきます。この機会に、普段の生活のあり方について考え直してみてください。

菅首相が表明した「グリーン社会の実現」



「グリーン社会の実現」とは、2020年10月の所信表明演説で菅首相が表明した言葉です。
(以下、発言を一部抜粋し引用)

菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。


鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。


省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。


引用:「第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」の「三 グリーン社会の実現」(首相官邸ホームページ)

環境に優しいグリーン社会を目指すことは、日本だけではなく、世界各国の共通の話題です。
元々、地球温暖化の国際的な枠組みであるパリ協定でも、「2050年までに脱炭素」を目標に掲げていました。

以前から世界が目指してきた目標=グリーン社会の実現に、日本もようやく足なみを揃えるという所信表明なのです。
「パリ協定」(外務省ウェブサイト)

グリーン社会を目指すためのグリーン投資

グリーン社会を目指すためのグリーン投資
グリーン投資とは、グリーン社会を実現させるため、環境に配慮した事業や経済活動へ投資することを指します。

環境に配慮した事業の主軸になるのは、エネルギー分野です。

なぜなら日本の温室効果ガス排出原因の約8割が、化石燃料を使うときに発生する二酸化炭素だから。

化石燃料は社会を支える電力や各種産業、そして私たち個人の日常生活でも広く使われています。

たとえばリビングの照明やエアコン、テレビといった家電。
ガソリン自動車も、化石燃料で動きます。

企業や個人が経済活動のため、生きるために利用しているエネルギーの多くが、二酸化炭素排出の原因になっているのです。

つまりグリーン社会への移行には、社会全体でエネルギーの使い方を見直さなければなりません。

そこで重視されているのがグリーンエネルギーです。グリーンエネルギーとは、環境に優しい太陽光や風力などの自然によって作られた自然界のエネルギー。

かねてから政府は、グリーンエネルギーの普及を進めるグリーン投資を実施してきました。

政府のグリーン投資例のひとつが、太陽光発電の「固定価格買取制度(FIT制度)」です。

あなたの周りで、住宅にソーラーパネルを取り付けている方はいませんか?
パネルを付ければ生活の電気を太陽光発電で賄い、余った電力は売電して収入を得られるようになっています。こうした個人宅での太陽光発電の普及を支えていたのが、「固定価格買取制度(FIT制度)」だったのです。

政府のグリーン投資は、このように少しずつ個人の生活に影響を与えてきました。

菅首相はグリーン社会実現のため、2兆円のグリーンイノベーション基金の創設を発表し、大規模な「グリーン成長戦略」を打ち立てました。具体的な取り組みやロードマップはまだ策定中ですが、その中にはEVなどを始めとする電動車の普及も盛り込まれています。



画像出典:「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(内閣官房ホームページ)

この戦略では「2030年半ばまでに乗用車の新車販売で電動車100%の実現を目指す」とあります。「電動車」の定義はまだはっきりしていませんが、今後は自動車の取り扱いも大きく変わるでしょう。

このように、グリーン成長戦略はいずれ個人の生活にも波及してきます。
個人の生活においても、エネルギーの見直しを考えることが重要になってくるのではないでしょうか。

グリーン社会で環境と家計に優しい生活を目指す方法



政府が行うグリーン投資には、2兆円規模のグリーンイノベーション基金が投入されます。

グリーン分野の産業が活発になれば、おのずと私たちの生活も変わっていくでしょう。そのため個人の生活でも、今後はグリーン社会を意識していく必要があります。
では普段の生活では、何をどう意識すればいいのでしょうか。

ポイントは「エネルギーの見直し」です。

私たちの生活を支えるエネルギーのほとんどは、まだまだ化石燃料に依存しています。日常生活で使うエネルギーを見直すことが、グリーン社会への第一歩です。

エネルギーを見直すといっても、「使う電気を減らす」「ガソリン自動車を一切使わない」といった極端な方法は続きません。

個人が無理なく続けるためには、住宅や自動車、家電製品を購入するときに、できる限り環境に優しいエネルギーを意識する方法がおすすめです。

<住宅・自動車・家電製品の購入で意識しておきたい「グリーンポイント」>

住宅省エネルギー住宅や、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)などの住宅を選ぶ。
自動車電気を動力に使うエコカー(電動車)を選ぶ。完全に電気のみを動力するEVからガソリンと電気を動力源とするハイブリッドカーまで、いくつか種類がある。
家電製品照明はLEDを選ぶ。国が定める省エネ基準を達成している家電を選ぶ。


住宅や自動車は大きな買い物なので、簡単に買い替えるのは難しいと思います。
ただ、もし購入や買い替えを予定しているのなら、上記の環境に優しい住宅や自動車を選択肢にふまえておくと良いでしょう。省エネ住宅やエコカーを選べば、生活で発生する電気代やガソリンを抑えられます。

より簡単にできる方法としては、家電の購入時に「統一省エネラベル」を見るのがおすすめです。

<統一省エネラベル>


画像出典:「統一省エネラベルとは?」(経済産業省 資源エネルギー庁ウェブサイト)

上記のラベルにある「省エネ基準達成率」が高いほど省エネに優れていて、電気料金も比較的安くなる傾向があります。

筆者も自宅のエアコンを購入する際、この「省エネ基準達成率」を意識して購入しました。ただし省エネ基準達成率が高いと、機能の良さに比例して購入価格が高くなってしまいます。当然、購入する前は価格を見てかなり悩みました。

それでも真夏と真冬に高騰する電気代を抑えたかったため、初期投資だと思って購入。結果として電気代は賃貸暮らしより1万円以上安くなり、かなり満足しています。

このように、グリーンポイントを意識することは環境保護だけではなく、電気代の節約にもつながります。

無理にエネルギーの使用を抑えるより、元々のエネルギー使用を抑える家電や自動車に変えていく。そうすれば、環境にも家計にも優しい生活を実現できます。

まとめ


環境に優しい産業や経済活動を支えるグリーン投資。
化石燃料からグリーンエネルギーへのシフトを筆頭に、今後さまざまな分野でグリーン投資の効果が波及していくでしょう。

いずれは私たちの生活も、グリーンを意識した生活様式に変わるはずです。
今から少しずつ意識を変えていくため、生活の中でのエネルギーの使い方を見直してみてください。

住宅や自動車、家電製品の購入時に、省エネやグリーンエネルギーの利用を意識してみましょう。とくにおすすめなのは、家電製品の購入時に「統一省エネラベル」を確認すること。省エネ性能に優れた製品は価格が高めですが、そのぶん年間の電気代を抑えられます。長い目で見れば、家計に優しい買い物になるでしょう。

環境にも家計にも優しい生活を送るために、暮らしの中で少しずつグリーン視点を取り入れてみてくださいね。

※この記事は2021年5月時点の法律・情報に基づき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。

執筆者

服部 椿

服部 椿

プロフィール:FP分野専門のフリーランスライター。
子育て中のママFPとして、子育て世帯に役立つ家計や投資、お金に関する情報を発信中。
保有資格:2級FP技能士

share
  • twitter
  • facebook
  • line

ファイナンシャル・プランナーが
あなたの家計を診断します

ファイナンシャル・プランナーは、現在の家計の状況・これからの予定(ライフプラン)をお聞きしたうえで、「お金のプロ」として、今後のライフプランを実現するための家計のやりくりや貯蓄方法を提案します。

相談相談