夫婦の生活費はどの程度が適当なのか、自分たちの家計管理は適切なのかと迷ってしまう方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、各種調査からわかった夫婦の平均的な生活費をまとめました。

夫婦の生活費の平均額

ここでは、総務省統計局による「家計調査」の2020年から過去10年間をみてわかった平均生活費を解説します。

平均生活費は1か月あたり28万円～

調査によると、2020年から過去10年間の二人以上世帯の平均生活費は1か月あたり28万6,199円という結果が出ています。
同調査は全国の二人以上世帯の世帯を対象に行なわれたもので、二人以上世帯の1か月あたりの平均収入・支出が公表されているのがポイントです。
在住地や収入などの条件は世帯によって異なりますが、夫婦の生活費は月28万円前後をひとつの目安として考えると良いでしょう。
毎月の生活費がこの金額を大きく上回っているのであれば、二人で家計を見直してみることをおすすめします。

主な支出項目

食費や光熱費、住居費など、同調査の対象となった主な支出項目をピックアップし、2020年から過去10年間の項目ごとの1か月あたりの支出額もご紹介します。

• 食料費：7万7,277円
• 光熱費：2万2,353円
• 住居費：1万7,593円
• 保健医療費：1万3,179円
• 家具・家事用品費：1万1,011円
• 交通通信費：4万622円
• 被服/履物費：1万1,632円
• 教養/娯楽費：2万9,467円
• その他（理美容・小遣い・諸雑費など）：5万1,799円

食料費や交通通信費、小遣いなどがとくに大きなウェイトを占めていることがわかります。
なお住居費は、事業で使用している賃貸は除く、家賃として支払った費用です。
住宅ローン返済や住宅・土地の購入、新築、増改築の費用は含まれません。

共働きと片働き世帯で変わる生活費

共働き世帯と片働き世帯では、収入や1か月あたりの消費支出額が異なることもわかっています。
共働き夫婦世帯の平均収入は1か月あたり71万2,042円。対する片働き世帯の場合は57万2,527円というデータが出ています。
共働き夫婦のほうが約14万円も平均収入が多いことがわかります。

一方で、毎月の消費支出は共働き夫婦世帯で32万7,919円であるのに対し、片働き夫婦世帯では29万856円というデータも。
1か月の合計平均収入は約14万円の差があるのに対し、1か月あたりの支出は3万7,063円という差です。
共働きと片働き世帯とでは支出はあまり変わらないため、共働きは労働力が2馬力ある分、収入減のリスクも分散しやすいでしょう。

夫婦の家計管理方法は２パターン

夫婦の家計管理方法は、「家計共有型」と「家計独立型」の２パターンがあります。

それぞれの方法が持つ特徴を以下でまとめました。

家計共有型

お互いのお給料を全額共有口座へ振り込み、夫婦のどちらか一方が家計管理をする方法です。いわゆる「お小遣い制」と呼ばれるもので、昔ながらの管理方法だといえるでしょう。
ひと昔前までは妻が家計管理をして、そのうえでお小遣いを夫へ渡すというパターンが多くみられましたが、妻が必ずしも家計管理をする必要はありません。お金の管理が得意なほうに任せられれば、それでOKです。
家計共有型のメリットは、「お金の出入りがハッキリ掴める」という点にあります。
毎月いくらなら貯金できそうか、家計の費目のうち切り詰められそうなところはどこか、などの点を明確に割り出せます。結果的に、貯金や節約もスムーズにできるようになるでしょう。

ただし、「家計を管理しないほうが家計に無関心になる」「家計を管理しないほうの不公平感がたまりやすくなる」というデメリットもあります。
とくに、「自由に使えるお金が少ない」というモチベーションの低下は避けたいもの。お互いが不満をためないためにも、貯金の目的やライフプランを定期的に話し合っておくことが大切です。

家計独立型

家計独立型は、いわゆる「別財布」と呼ばれる管理方法です。食費や家賃、光熱費などの生活費を夫婦で折半し、あとは各々が自分で稼いだお金を自由に使えます。
自由に使えるお金が比較的多くなり、独身時代とさほど変わらないお金の使い方ができるのが特徴。「稼いだお金を自由に使えない」というストレスも軽減されます。
その分家計が不透明になり、「お互いの貯金がどれぐらいあるのか」「相手はどんなことにお金を使っているのか」という点が見えにくくなるのがネック。
結果的に貯金しにくくなってしまいます。

共働き夫婦が注意したい生活費管理の落とし穴

共働き世帯では「分担制」として別々のお財布で生活費を管理するところが多いもの。二人分の収入があると生活基盤が安定しやすく、つい「別財布でもいいか」と思ってしまう方もいるのではないでしょうか。
しかし、分担制には思わぬ落とし穴もあります。

家計状況が不透明になりがち

分担制は「自分が担当する費用だけ出せばいい」という管理方法です。シンプルな管理方法ですが、これでは相手の収入や支出、貯金がどれぐらいあるのか不透明になりがち。結果として、家計全体の状況が分かりにくくなってしまいます。

とくに、「家計を共有する」という感覚がついつい薄れてしまい、独身時代と同じ金銭感覚を引きずってしまうのは避けたいものです。「自分がやらなくても相手が貯金してくれているはず」という依存心が生まれてしまうと、いざ大きなお金が必要になったとき困ることも考えられます。

相手の金銭状況を隅々まで知る必要はありませんが、自分と相手の毎月の支出状況は最低限把握しておきましょう。

貯蓄がしにくくなることもある

二人分の収入があるのは心強いもの。しかし、それでつい安心して「今は貯金しなくても大丈夫」と相手に甘えてしまっている人もいるのではないでしょうか。
しかし相手の収入や支出の状況がわからないまま、自分のお金を使いすぎるのはとても危険です。「相手が貯金してくれているはず」と依存心が出てしまい、いざというときにお互いほとんど貯金がないことが発覚して焦ってしまう、というケースも少なくありません。
相手の貯金・貯蓄に頼るのではなく、「今からでも二人の貯蓄を作ろう」と切り替えるほうが得策です。

夫婦の生活費、どう節約すべき？

別財布にするか一元管理にするか、どれぐらい節約すればいいのか迷いがちな夫婦の生活費。

以下では、生活費を節約するために実践できることや見直せることをいくつかまとめました。

「急な出費」を想定するだけでもOK

「急に管理方法を変えるのは難しい」という世帯もあるはずです。
そんな方は急に家計管理のすべてを変えるのではなく、「急な出費」を想定して話し合っておくのがおすすめ。
急な慶弔費や医療費、転職や家電の修理など、「アクシデントがあったら誰がどれだけ負担するか」を事前に話し合っておきましょう。共有の口座を用意し、緊急用のお金を二人でコツコツ貯めるのが効果的です。
これがうまくいったら、マイホーム資金、教育資金など貯金の用途を少しずつスケールアップしていきましょう。

お金の流れを見える化しておく

家計簿やアプリなどで、最低限のお金の流れを見える化するのがマスト。
見える化することで、「相手に急な出費がありそうだからフォローしよう」、「今月はいつも通りの管理方法でよさそう」という判断がしやすくなります。

外食の回数を見直す

できる限り自炊をしましょう。外食が多いと、1回分の食費がどうしても高くなってしまいます。
「1日1食は必ず自炊する」、「外食は週末1食分だけ」というルールを決めて、自炊の習慣を身につけましょう。
「日持ちする献立を考える」、「食事は一度にたくさん作る」などの節約テクニックを実践するのもおすすめです。

生活リズムを合わせる

夫婦の生活リズムは、できる限りそろえるのがベスト。夜勤がある職業についていたり、変則的なシフトの仕事をしていたりする場合はこの限りではありませんが、「朝起きて夕方～夜帰宅する」という生活リズムが概ね一致しているのであればなおさらです。
二人の生活リズムがあまりにもずれていると、食事を温め直したり冷暖房の調節が必要になったりして、結果的に水道代や光熱費が高くなってしまいます。

固定費を安くする

固定費とは、家賃や通信費、光熱費など毎月固定で支払う費用のことです。
なかでもスマホ代やプロバイダ料金などの各種通信費や自由化で選べるようになった電気やガス料金を見直すのが効果的です。とくにスマホ代は、思い切って格安スマホへ変えたりプランを大幅に変更したりすることで節約できます。
夫婦で話し合い、削れる固定費は積極的に削っていきましょう。

夫婦の平均貯金額はいくら？

生活費を節約して余裕ができたら、浮いたお金はできるだけ貯金しておきたいもの。
そこで「どの程度貯金しておけば安心なのか」、「ほかの夫婦はいくら貯金できているのか」と気になっている方へ向け、調査でわかった夫婦の平均貯蓄をまとめました。
なお「貯蓄」とは、現金を含むさまざまな金融資産のこと。同調査で出た結果は、債券をはじめ株式や保険などの資産を含めた貯蓄額です。

29歳までの平均貯蓄額は376万円

総務省統計局の「家計調査（貯蓄・負再編）二人以上世帯」によると、29歳までの二人以上世帯の平均貯蓄額は376万円という結果が出ています。
20代は、年間収入が70歳以上以外の年齢層と比べると低く、平均貯蓄額は年齢別で最も低い金額です。

30～39歳までの平均貯蓄額は760万円

30～39歳までの二人以上世帯の平均貯蓄額は、760万円というデータもわかっています。
30代は妊娠や出産、子供の入園や進学といったライフイベントがさらに増える時期。
この年代から、子育てを踏まえた貯蓄や資産形成を実践する夫婦も増えると考えられます。くわえて、マイホームの購入を意識し始める世帯も増えると予想できます。

40～49歳の平均貯蓄額は1,081万円

40～49歳の二人以上世帯の平均貯蓄額は、1,081万円という結果に。
子供が高校や大学などへ進学する家庭が増え、授業料や入学金に備えた貯蓄を行う家庭が増えると思われます。

50～59歳の平均貯蓄額は1,703万円

定年退職が現実味を帯びてくる年代である50代。平均貯蓄額は、1,703万円と報告されています。

夫婦の貯蓄額、目標の決め方は？

将来のライフプランは、夫婦によって異なるものです。平均値を参考にしても良いのですが、自分たちのライフプランを見直したうえで目標額を決めたほうがより確実でしょう。
たとえば子供の有無や進学予定、マイホームの計画、キャリアプランや老後の生活などを大まかに考えることが大切です。

節約・貯金のお悩みはプロへ相談

節約や貯金の悩みは、夫婦間であってもデリケートな話題になりがちです。
また、「貯金が大切なのはわかるが、将来が漠然としていてどうプランを立てればいいのかわからない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
そんなときこそ、お金のプロであるファイナンシャル・プランナー（FP）へ相談するのがおすすめです。

ニッセンライフの「FPナビ」は、全国のFPを探して家計の見直しや各種資金計画の相談が可能なサービスです。
FPナビに所属するFPは、ニッセンライフが認定した知識や経験を持つ人材。
家計の見直しやお悩みはこちらのFPナビのファイナンシャル・プランナーに相談から無料でお申し込みいただけます。
事務所での面談はもちろん、ご自宅へ伺う訪問面談やカフェでの面談も承ります。

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※この記事は2022年1月時点の法律・情報に基づき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。