2017年1月に入って、東京都の小池知事が年収760万円未満世帯の私立高校の授業料を無償化する方針を示しました。私立高校授業料無償化にはさまざまな条件があるとはいえ、今回の方針転換は、都内の中学生の進路選択に大きな影響を与えるとみられています。

■給付額は？対象となる世帯は？いつから開始？

今回発表された私立高校授業料無償化制度は、（正式名称：私立高等学校等授業料軽減助成金）2017年の4月から開始される予定対象となるのは、東京都在住の、世帯年収が760万円未満世帯の高校生です。対象家庭の子どもが私立高校に通う際に、東京都からの給付として年間442,000円が支払われることになっています。なお、「442,000円」という金額は、東京都内の私立高校の授業料の平均に基づいて算出されています。私立高校であれば、都内の高校でも都外の高校でも受給は可能です。

■無償化で子どもの未来はどう変わる？

東京都によると、現在、東京都知事が認可している都内の私立学校は、2016年4月1日の時点で、245校（※1）。これは他県に比べて非常に多い数で、東京都の高等学校において私立高校が大きなウエイトを占めているということを表しています。施設面の充実、自由度の高い教育カリキュラムなど、私立高校には公立高校にはないメリットも多くあります。それだけに、私立高校は公立高校に比べて授業料が高い傾向があり、経済的な事情から私立高校への進学を諦めざるを得ない子どもも少なくありません。

今回の私立高校授業料無償化では、このような経済格差による教育機会の不平等の改善が期待されています。家庭の経済的負担を軽減することで子どもたちにより多くの選択肢を与えられ、新たな可能性を伸ばすことにつながるかもしれません。

なお、私立高校への進学希望者が増えることが予想されるため、私立高校・公立高校双方の高校入試倍率にも影響が出るとみられています。

※1　東京都生活文化局　ホームページ参照：「私立高等学校一覧」

■無償化で家計の負担は本当に減る？

前述したとおり、私立高校授業料無償化によって対象家庭が受けられる補助は、年間442,000円。この補助によって、「子どもの進路として私立高校も選択肢に入れよう」という家庭は増えることが予想されます。

しかし、授業料が無償化されるから全面的に家庭の経済負担が減るかといえば、必ずしも全面的にそうだとはいえません。

というのも、私立高校は、入学金や施設費、制服や学用品の購入費など、授業料以外の納付金が高い傾向にあります。東京都の調べでは、平成29年度の私立高校における初年度納付金の各費用の平均額は、授業料が448,862円、入学金が250,026円、施設費用が45,822円、その他費用として167,447円となっており、これら総額は912,157円（※2）。また、文部科学省のデータによると私立高校等の生徒等納付金は年々微増しています。学校側も少子化で生徒の募集に苦労する中、こうした費用の増加は今後も続くと考えられます。この他にも、海外留学や修学旅行、部活や芸術鑑賞など、さまざまな行事が行われ、お金がかかることも考えられます。つまり、授業料補助が受けられても、まだまだ家庭の負担は多いというのが実情だといえるでしょう。

また、前項でご説明したように、補助金の442,000円という金額は都内私立高校の授業料の平均額に基づいて算出されていますが、学校によってはもっと高額な場合もあります。例えば、最も高額な玉川学園高等学校【普通科IBクラス】では1,332,000円。次いで高額な文化学園大学杉並【普通科ダブルディプロマコース】では1,044,000円。私立無償化によって、確かに進路の選択肢は広がりますが、補助があるからといってすべての私立高校に進学しやすくなるかというと、そうとは言い切れないでしょう。

※2　東京都ホームページ参照：「平成29年度　都内私立高等学校（全日制）の学費の状況」

これから高校に進学する年頃の子どものいる家庭は、私立高校授業料無償化の影響をさまざまな形で受けることになるかもしれません。無償化の対象となる家庭では、仮に補助を受けて私立高校に入学した際の諸費用を計算し、私立高校への進学という選択肢を考えてみると良いでしょう。私立学校は公立に比べるとまだまだ費用がかかるイメージがありますが、学校によっては学習塾いらずの授業と手厚い受験サポートを推進している場合もあり、大学進学前に高額になりがちな通塾費の負担が軽減できるケースもあります。

無償化という制度だけにとらわれず、子どもの今後の進路をよく考え、選択した進路でどれほどお金がかかるのか、学校の教育方針も細かく確認しながら教育資金のシミュレーションを立てましょう。

また、無償化の対象にはならない家庭でも、無償化にともなう進路選択傾向の動向に注目しながら子どもの進路を考えることが大切です。


※この記事は2017年2月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。