【本記事は税理士監修記事です】
【2017年10月更新】

2016年12月に、今後の税制改正大綱が発表されました。この新税制の中で、一般家庭の多くの家計に直接的な影響を与えそうなのが、酒税に関する見直しの項目です。

そこで今回は、酒税法改正により今後ビールや発泡酒、第3のビール、日本酒、ワイン、チューハイ、ハイボールなど、家庭でよく飲まれているお酒の価格や税率がどう変わるのかについてみていきます。

■酒税法改正の背景

酒税法改正により、多くのビール党が悲鳴をあげたのが2017年6月、「お酒の安売り規制」です。この規制により、6月以降は多くの量販店でビールを始めとしたお酒の価格を見直しし、結果的にビール類の店頭価格が1割近く値上がりしました。

しかし、酒税法改正のもともとの目的は、量販店によるお酒類の過剰な安売りを規制し、本来かかっている仕入原価や人件費、広告費などのコストをきちんと上乗せして適正な価格で販売することを促すもので、いわば「お酒類の販売価格の適正化」です。

そのため、安売り規制により一時的にビール類の値段は高騰しましたが、一方でビール類の酒税の一本化により、今後ビールの値段が安くなる可能性があるのです。

■ビール類の酒税の一本化により、ビールや発泡酒の値段はどう変わる？

ビール党の方はご存知かもしれませんが、現在、ビール類は麦芽の含有量や含まれる原料によってビール・発泡酒・第3のビールと種類が分けられています。また、種類によって税率も異なり、350ml缶の場合、ビールには77円、発泡酒には46.99円、第3のビールには28円の酒税がかけられています。そして、この差が、それぞれの種類の価格差の大きな原因となっているのです。

しかし、すべての種類の酒税を350mlあたり54.25円に一本化されます。つまり、ビールでは減税、発泡酒や第3のビールでは増税になるというわけです。そして、この影響によって販売価格にも変化が。単純計算すると、例えば現在277円（税込）のビールは、新税制では255円に値下がりしますが、現在167円の発泡酒は175円に値上げ、現在128円の第3のビールは155円に値上げされます。

また、新税制に伴って、ビール類の分類の仕方も改定される予定です。現在は、「麦芽比率が67％以上で、麦芽・ホップ・水以外に使用できる原料を麦・米・とうもろこし・でんぷん等に限ったもの」がビールと定義されていますが、今後は、麦芽比率は「50％以上」に引き下げとなり、さらに香料も原料として認められることになっています。

なお、この改定によって特に輸入ビールの区分けが大きく変わるため、今後の輸入ビールの売れ行きに影響があるのではないかとみられています。というのも、現在の日本では海外は「ビール」として知られている銘柄でも、酒税法の定義によって発泡酒として区分されているものが多数あります。例えば、小麦を原料としたホワイトビールや、香料を含むチェリービールなど。しかし、今後はそういった銘柄も「ビール」として販売されるようになるため、イメージの向上と共に消費が伸びるのではないかと考えられているのです。

このように、ビール類の酒税や区分の仕方が大きく変わることで、ご家庭での晩酌のお供にも変化があるのではないでしょうか。今まで「本当はビールが好きだけど、高いから」と、発泡酒や第3のビールを購入していた方は、これからはビールを買いやすくなるでしょう。一方、プリン体や糖質を抑えた機能性の高い第3のビールを好んで飲んでいた方には、値上げは痛手となるかもしれません。

■日本酒、ワイン、チューハイ、ハイボールなどの値段はどう変わる？

今回の新税制の影響を受けるのは、ビール類の酒税だけではありません。日本酒やワイン、チューハイ、ハイボールなどの酒税に関しても、以下のような変更があります。

・日本酒（350mlあたり）
現在：42円→改定後：35円に

・ワイン（350mlあたり）
現在：28円→改定後：35円に

・チューハイやハイボールなど（350mlあたり）
現在：28円→改定後：35円に

つまり、日本酒やワイン、チューハイ、ハイボールなどの税制も350mlあたり35円に一本化されるということです。そして、それを受けて、日本酒は値下がり、ワインやチューハイ、ハイボールは値上がりが予想されます。

上記でご説明した値上げや値下げは、消費者に与える影響を考慮し、2026年にかけて段階的に見直しされることが発表されているため、すぐに影響を受けるというものではありません。また、各量販店でも販売戦略を練っていくことが予想されます。

しかしながら、将来的には価格が適正化されることによって、家計への影響を無視することができないでしょう。お酒好きな方は、ぜひ今後のお酒の税制改正に伴う価格変動に注目しておきましょう。


※この記事は2017年2月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。

※2017年6月の酒税法改正に伴い、2017年10月に内容を更新しております。