政府が推進する「働き方改革」について注目が集まる中、個々の働き方に関しても着実に変化が起きています。特に、「副業」を認める企業も増加しており、自身の働き方に興味を持ち始めた方も多いのではないでしょうか。  

副業について、「周囲に知られずこっそり始めたい」という方も多いでしょう。ここでは、副業を始める前に知っておくべき3つのポイントをご案内し、副業を周囲に知られずに始める方法について考えます。

■副業を始める前に知っておくべき3つのポイント

「副業を始めようか悩んでいる」という方にとって、副業で生じるリスクはなんとしても避けておきたいものだと思います。まずは、「副業を始める前に知っておくべき3つのポイント」に触れておきましょう。

1.会社員の場合、会社の就業規則はしっかり守ろう
常時10人以上の従業員を雇用する会社には、「就業規則」という社内ルールが存在します。この就業規則の中に、「副業禁止規定」が明記されている場合は、副業を始めることでルール違反になってしまいます。「知らなかった」では済まされないポイントですので、副業を始める前にしっかり確認しておきましょう。

2.副業収入が年間20万円以内であれば確定申告不要、ただし住民税は申告必要
副業の収入が年間20万円以内であれば、確定申告は不要だとされています。  
(参照:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」）

ただし、これは所得税においての取り扱いです。地方税である住民税は、収入の額にかかわらず別途申告する必要があるのです。住民税の申告については、居住している地域の窓口で申告方法を確認するようにしましょう。  
「所得税の申告不要＝住民税の申告も不要」というのは間違いです。副業をこれから始める方は、各税金の申告について取り扱いが異なることを覚えておきましょう。

3.本業に支障をきたさないように注意する
副業は、あくまで副業です。本業をおろそかにしてしまっては本末転倒です。本業の最中に副業を行うことはもってのほかですが、特に注意したいのは本業終了後、夜間に副業をする場合です。ついつい熱中してしまって連日睡眠不足・・ということでは本業に支障が出てしまいます。あくまで本業に支障の出ない範囲で、ご自身の生活のペースを保てるように副業をする時間やペース等、スケジュールをあらかじめ決めておくことをおすすめします。

これら3つのポイントは、副業を始めるうえで非常に重要です。必ずチェックしておきましょう。

■副業を周囲に知られない方法はあるのか？

中には、「会社や家族など周囲に知られずに副業で収入を増やしたい」という方もいらっしゃるでしょう。

しかし、結論からいえば周囲に100％知られずに副業をすることは困難です。たとえ開始した当初は気付かれなくても、継続していくうちに綻びが出てくることは十分にありえます。

まず、前述したように会社の就業規則で副業禁止規定が設けられている場合に関しては、副業を始めることでルール違反になってしまいます。「会社に隠れて副業」という行為は大きなリスクが伴いますので、おすすめできません。また、副業が認められている場合にも、企業としては万一労働災害があった場合の対処や、社員の労働時間の管理といった面からみて副業については把握しておきたいところでしょう。トラブルを避けるためにも、副業については会社に隠さず申告しておく方が良いといえます。

一方、「家族に隠れて副業」についてはどうでしょうか。夫が単身赴任で普段同居をしていない場合などであれば知られる可能性は低いといえますが、家族に知られずに副業をするという行為は、悪気がなくても思わぬ誤解を生んでしまい、家族間トラブルに発展してしまう可能性もあります。副業は、あくまで本業の仕事や家族生活に支障をきたさない範囲で、万一知られてしまった場合の対処についても考えたうえで始めるようにしましょう。

このような前提のもと、できる限り副業を周囲に知られないための対処法は下記のとおりです。

・生活サイクルを変えずに、趣味などの時間に充てていた時間で副業を行う（家族との時間や本業の時間を削らない）
・家族の前で仕事をしない
・家族サービスは今まで通りのペースで続ける
・副業の収入を年間20万円以内までに抑えて確定申告を避ける
・収入の振込先は新規の口座にする
・仕事の情報管理を徹底する

上記項目を徹底すれば、周囲に知られてしまう可能性を低く抑えることが可能です。ただし、無用なトラブルは避けるため、生活を共にする家族にはできる限り周知して始めることをおすすめします。

副業は、自身の収入を増やせる魅力的な手段ではありますが、家族や会社に隠すことで生じるリスクもあります。  

目先のメリットばかりにとらわれず、リスクも理解したうえで副業を始めましょう。

※この記事は2017年6月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。