政府の推進する働き方改革では、副業や兼業を推進する流れになっています。
実際に、「副業」というキーワードがニュース等で取り沙汰され、実際に副業を始めた方、始めてはいないものの副業が気になっている方も多いのではないでしょうか。
もちろん、副業に関しては勤務先の就業規則を遵守する必要がありますが、実は副業の認識は会社によって異なります。副業を始める前に、知っておくべき基本についてご案内します。

■「副業」には明確な定義が存在していない

昨今、副業が大きく話題になっています。政府の方針としても副業は、「働き方改革」を推進するうえで重要なキーワードになっています。しかし実は、副業には明確な定義が存在していないのです。大きな意味で捉えるとするならば、「本業以外の仕事」というのが多くの方の見解になるでしょう。では、どのようなものが「本業以外の仕事」なのでしょうか。この部分の認識が、会社によって異なるのです。

例えば、会社の認識で「二重雇用が禁止」されているのであれば、株式投資などの運用で得られる譲渡所得や配当所得などはいわゆる雇用契約によって得られるものではないため、そのような所得があったとしても問題ない可能性が高いでしょう。
対して、会社の認識が「本業以外で収入を得ること」だった場合、譲渡所得なども本業以外の収入に該当してしまい、ルール違反になってしまう可能性があります。このように、会社の認識によって副業の取り扱いは大きく異なります。

■副業に該当する可能性がある収入の種類

前述したように、副業の認識は会社によって異なります。したがって、副業を始める前には、必ず会社の就業規則を確認しておかなければなりません。では、副業に該当しそうな収入の種類には、どのようなものがあるのでしょうか。一般的な収入例を一覧にまとめました。

副業に該当する可能性がある一般的な収入の種類
譲渡所得、利子所得、配当所得	事業所得または雑所得	給与所得	不動産所得
株式投資	転売(せどり)	パート	土地、建物の貸付
投資信託	アフィリエイト	アルバイト
不動産等の売買	クラウドソーシング	派遣

※一般的な所得の分類です。事業の状況によっては分類が異なるケースもあります。

上記表に挙げたように、副業に該当する可能性のある収入は多岐に渡ります。よくあるケースとして、パート・アルバイト等による給与に関しては、副業と認識している会社が一般的です。対して、株式等の資産運用で得られる収入に関しては、雇用契約を結ばず得られる所得ですので、会社によっては問題ないと判断される可能性もあります。

■公務員は法律上の規定がある

公務員の場合は、副業に関連する法律の規定が存在しています。ただし、公務員を対象とする「国家公務員法」「地方公務員法」のいずれも、「副業」と記載しているわけではありません。

法律の記載としては、

・国家公務員法第103条「職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。」
・国家公務員法104条「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。」
・地方公務員38条「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」

出典：「行政手続のオンライン利用の推進」（総務省）
(根拠法令:国家公務員法第103条、104条、地方公務員法第38条])

となっており、簡単に捉えると、一般企業への就職ならびに自営業などで自ら営むことも禁止されているということです。つまり、国家公務員法、地方公務員法の対象者は副業を営むことは原則としてできない、と捉えておいたほうが無難でしょう。

■副業を始める前は会社の就業規則を確認しておきましょう

ここまで触れたように、副業の認識は会社によって大きく異なります。社会的な流れとして、大企業が副業禁止の就業規則の規定を廃止するなどの動きも出ていますが、まだまだ副業を禁止している企業が多いのも事実です。万が一、副業が禁止されているにも関わらず始めた場合、就業規則に基づいてペナルティを受ける可能性があります。このような事態を避けるためにも副業を始める際は、就業規則と会社の認識を確認したうえで、行動に移すようにしてください。

※この記事は2017年10月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。