消費税増税が決定し、2019年10月からあらゆる買い物、サービスに10％の消費税がかかります。
「収入はなかなか増えないのに、出ていくお金ばかり増えていく……」
こう思っている家庭がほとんどではないでしょうか。しかし今回の増税で消費税が変わらないものもあるのです。

それは、“お酒類と外食を除く飲食料品“と“定期購読契約により週2回以上発行される新聞”で、これらの品目は軽減税率制度の対象になるため、消費税が変わりません。

特に生活に関わる食費の消費税が変わらないのはありがたいですが、食べ物ならすべて対象なのか、対象外はないのか？が気になりますよね。
消費税増税と軽減税率について、また家計の食費で消費税が増えるものと増えないものについて２回にわけてまとめました。

■おまけ付きお菓子はどうなる？「一体資産」の取り扱いについて

スーパーでの食べ物や飲み物は、お酒類以外ほとんどが消費税８％です。

しかし中には、子どもがほしがるおまけ付きのお菓子など、食品と食品以外のものがセットになっている商品もあり、消費税はどうなるのか？と迷いますよね。
おまけ付きのお菓子などは、「一体資産」として一部のものが軽減税率の対象になります。

＜「一体資産」として軽減税率の対象になる飲食料品（消費税は８％！）＞

子どもとスーパーに行くと、お菓子コーナーでおもちゃなどのおまけ付きお菓子をねだられる親は多いでしょう。親世代が小さいころにはビックリマンシールが大流行しましたが、いつの時代も子どもはお菓子に付いたおまけが大好きです。

スーパーで売られている子ども向けお菓子はほとんどが1万円以下ですので、上記①の点はクリアしていると思いますが、②については、お菓子（食品部分）の占める割合が3分の2以上あるかどうかで決まります。

明らかにおもちゃの比率が大きく、おもちゃにお菓子のおまけがついているような商品は軽減税率対象外になるので、消費税は10％です。たとえスーパーで買う食べ物でも、すべてが消費税８％になるわけではないことを覚えておきましょう。

■【消費税増税と軽減税率のまとめ】家計の食費で消費税が増えるもの、増えないもの

2019年10月からの消費税増税と軽減税率によって、食費にかかる消費税が８％のものと10％のものとに分かれます。
それぞれ、増えるものと増えないものについて改めて振り返ってみましょう。

食費の中で消費税が増えるもの、増えないもの

消費税８％（軽減税率対象） 自炊・テイクアウト・宅配サービス・ネット通販	消費税10％（軽減税率対象外） 外食・ケータリング
生鮮食品など、お酒類以外の飲食物 ※ペットフードは対象外	お酒類（本みりん、調味酒を含む） ※アルコール分1度以上の飲料が「お酒類」になる
特定保健用食品（トクホ）、栄養機能食品、にあたる飲食物	医薬品、医薬部外品、再生医療等製品にあたる飲食物
1万円以下のおまけ付きお菓子で、お菓子の割合が3分の2以上あるもの	1万円以下のおまけ付お菓子で、お菓子の割合が3分の2未満のもの
ピザなど宅配サービスで依頼した飲食物、ネット通販で購入した飲食物	ケータリングや出張サービス（調理や給仕などの役務を伴うもの）での飲食
牛丼屋やハンバーガー店、ピザ店でのテイクアウト	牛丼屋やハンバーガー店、ピザ店での店内飲食
コンビニで買って持ち帰るお弁当やお惣菜類	コンビニで買ってイートインコーナーで食べるお弁当やお惣菜類
ファミレスや回転寿司屋で販売されている持ち帰り用のお弁当、お土産類	ファミレスや回転寿司屋での店内飲食
飲食設備がない屋台の飲食物	飲食設備がある屋台での飲食
	フードコートでの飲食

消費税を抑える食事のポイントは、「自炊」「テイクアウト」「宅配」「ネット通販」です。

ただ、「テイクアウト」や「宅配」、「ネット通販」はお店によってテイクアウト用の箱代がかかったり、宅配料金や送料がかかったりする場合があるので、消費税を８％に抑えられたとしても総額は外食と変わらないという可能性もあるので注意しましょう。

また、お酒をよく飲む人は家で飲んでも自宅で飲んでも消費税は10％に上がります。

消費税増税の前にお酒を買いだめしたり、コンビニのイートインをやめて持ち帰る回数を増やしたりしても、長期的に見れば家計にも身体にも響いてきます。

長期的に食費を抑えるために大切なのは、自炊の回数を増やし、お酒の量はほどほどに抑えることです。
消費税増税に気をつけながら、家計にも身体にもバランスの取れた食事を心がけましょう。

※この記事は2018年11月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。