教育・子育て
小学校入学前のお子さんがいる家庭に朗報！ ～幼児教育無償化が2019年10月からスタート!～
幼稚園・保育園・認定こども園などにお子さんを通わせている家庭は、毎月、利用料が負担になっていることでしょう。
そんな家庭に朗報です。これら、幼児教育にかかるお金は、2019年10月から無償化されるからです。
といっても、全家庭というわけではありません。
どんなお子さんが対象か、どのような内容かを知っておきましょう。
■幼児教育無償化は社会保障を全世代型へ変えるため！
幼児教育無償化の趣旨は、「子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むもの」です。
「新しい経済政策パッケージ(2017年12月7日閣議決定)」、「経済財政運営と改革の基本方針2018(2018年6月15日閣議決定)」で方針が示され、消費税率引き上げ時の2019年10月1日からスタートすることになりました。消費増税による子育て世帯の消費意欲減退を防ぐ意味もあるようです。
具体的な手続きなどについては、現在、検討中とのことですが、対象者と無償化の範囲は固まっています。
■子どもの年齢によって無償化の対象が異なる
幼児教育は、0～2歳児と3～5歳児の二段階に分かれていて、無償化の対象者が異なります。
対象施設(幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業の施設)の利用料について、住民税非課税世帯が無償化の対象です。
現在は、住民税非課税世帯の第2子以降が無償化されていますが、この範囲がすべての子どもに拡大されることになります。
認可外保育施設(一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育施設など)を利用する子どもたちは、月4万2000円までの利用料が無償化されます。
対象施設を利用するすべての子どもたちの利用料が無償化の対象です。
ただし、子ども・子育て支援制度の対象にならない幼稚園の利用料の無償化は、同制度の利用者負担額の上限(月2万5700円)です。
認可外保育施設を利用する子どもたちは、保育の必要性があると自治体に認定されると、月3万7000円までの利用料が無償化されます。
幼稚園の預かり保育を利用する子どもたちは、新たに保育の必要性があると自治体に認定されると、月1万1300円までの範囲で利用料が無償化されます。
なお、実費として徴収されている通園送迎費や食材料費、行事費などは、無償化の対象外です。
■子どもの教育資金の貯めドキは？
2019年10月からスタートする幼児教育無償化で、お子さんにかかっていた幼稚園・保育所などの利用料がかからなくなる家庭は、その分はお子さんの教育資金のための貯蓄に回すようにしましょう。
かつては、公立の小学校・中学校に通っている9年間が教育資金の貯めドキとされていましたが、現在は、この時期はおけいこごとの月謝や塾代などがかかり、貯めドキではなくなっているからです。
※この記事は2019年1月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。
