教育費の総額はどれくらい？学校別・進路別にかかる教育費まとめ！（1）
子どもが成長していく喜びと同時に大きくなっていくのが、教育費に対する悩みです。
当記事ではそんな疑問を解消すべく、学校別、進路別にかかる教育費の総額についてまとめました。ぜひ、教育費の準備を考える際の参考にしてください。
※児童福祉法の名称は「保育所」ですが、当記事では通称名の「保育園」を利用しています
※認可保育園：認可保育所のほか、認定子ども園、地域型保育事業の保育所を含みます
※認可外保育園：事業所内保育所やベビーホテル、ベビーシッターは除きます
■教育費の総額には、何が含まれている？
教育費の総額について知る前に、「教育費」に含まれるものには何があるのかを見てみましょう。
当記事では文部科学省が「学習費」として定義する支出を教育費として位置づけています（下記「教育費」＝「学習費」の内訳参照）。
ただ、下記の定義はあくまで一般的なとらえ方であり、各家庭で教育にかける思いや価値観はそれぞれ異なるはずです。
これをきっかけに各家庭での教育費とは何か？を考えてみてください。
＜「教育費」＝「学習費」の内訳＞
- 学校教育費：授業料、学校納付金、寄付金、教材費、児童会・PTA会費、教科外活動費、受験費用、制服代、通学費、遠足・修学旅行費、児童会費など学校教育のために徴収された（必要に応じて支出した経費も含む）費用の総額
- 学校給食費：幼稚園、小学校、中学校において給食の形態（完全給食や捕食給食など）にかかわらず給食費として徴収された費用の総額
- 学校外活動費：通信教育や塾など学校教育の予習や復習を目的とした支出（補助学習費）と、それ以外で知識や技能、感性を育むために実施する習い事や体験学習、海外留学にかかった支出全般（それ以外の学校外活動費）の総額（学童クラブの費用も含まれる）
上記の定義に含まれないものとしては、日常生活にかかる子どもの衣服費、おこづかいや交際費（修学旅行でのお土産代を含む）、寮制学校にかかる寮費用などがあります。
子どもの進路や教育には想定外のできごとがつきものですので、余裕を持って教育資金を準備することが大切です。
■保育園・幼稚園から大学まで学校別の教育費総額！支出のピークはどこ？
子どもを保育園や幼稚園から大学まで進学させた場合、学校別にかかる教育費の総額はどうなるのかをまとめてみました。
＜学校別の教育費総額＞
※幼児教育無償化などの公的補助制度は考慮していません
※実際の保育園や幼稚園の費用は所得によって異なります
子どもを幼稚園から大学まで通わせた場合、すべて公立であれば約1000万円、すべて私立であれば約2500万円です。
すべて公立へ進学した場合とすべて私立へ進学した場合とでは、教育費の総額が2.5倍も変わります。
公立でも私立でも教育費のピークは大学4年間にありますが、私立の場合は小学校6年間の支出の大きさも見逃せません。
ただ、小学校や中学校は公立で、高校や大学だけを私立校でと考えている家庭もあるでしょう。
子どもがどのような進路を選択するのか、進路によって教育費の総額は大きく変わってくるものなので、次項からは進路別の教育費の詳細をご案内していきます。
■進路別で教育費はどう変わる？進路別の教育費総額シミュレーション！
大学だけ私立、高校だけ私立など、進路別で教育費がどう変わるのか、教育費の総額をまとめてみました。
＜進路別教育費総額＞ 費用が小さい順から並べて表記しています
進路による教育費の違いが大きく出るのは、小学校入学後です。
特に私立校は小学校時代から毎年100万円程度の支出が発生するため、私立校へ入れる時期が早ければ早いほど教育費の総額に大きく影響します。
また、ここで示している教育費はあくまで平均値で、中学校や高校を卒業後に就職した生徒、つまり高校受験や大学受験をしていない生徒もデータに含まれているということに注意が必要です。
たとえば「中学から私立」という進路コースの場合、小学校時代の教育費には中学受験をせず、公立中学校に進学した生徒の費用も含まれているということです。
もし中学校や高校から私立校を考えている場合、私立校への受験準備費用が別途かかる可能性もありますし、学校によっては任意の寄付金が発生する場合もあります。
教育費の平均値と実際にかかる教育費とではそのようなギャップが生じることをふまえ、あらゆる可能性を考慮したシミュレーションをしておきましょう。
また、入学年度は入学金の支払いなどで支出が増える傾向があります。子どもが複数いる場合、兄弟の入学時期が重なることで支出がふくらみ、家計が赤字になる可能性もあります。
子どもの入学時期や、家庭全体のライフプランを考慮した教育資金計画が必要です。
■教育費の総額に関するまとめ
学校別、進路別にかかる教育費の総額から、教育費のピークは大学時代であること、私立校と公立校では費用差が大きく、早くから私立校へ行くほど教育費の総額が大きくなることがわかりました。
ただ、上述したとおりこれはあくまで平均値です。実際の教育費が平均値より増える可能性も、減る可能性もあります。
学校授業料など、あらかじめ支払額が決まっている費用を節約することはできませんが、学校外の費用は親が家庭学習に協力したり、習い事の数を厳選したりすればある程度コントロールが可能です。
特に勉強の難易度が上がる前の未就学児～小学校時代に教育費をかけすぎてしまうと、後に訪れる大学時代の支出のピークにうまく対応できなくなる可能性があります。教育費を考えるときは、あらゆる進路を想定し、進路別で異なる支出の波に合わせたやりくりと準備が何より大切です。
ご紹介した教育費の総額を参考に、各家庭に適した教育費のありかた、教育資金準備の計画を立ててくださいね。
各データ出典：
（認可保育園・認可外保育園に関する教育費データ）
「平成27年 地域児童福祉事業等調査の概況」（厚生労働省）
（幼稚園～高校に関する教育費データ）
「平成28年度(2016年度)子供の学習費調査」（文部科学省）
（大学に関する教育費データ）
「平成29年度（2017年度）教育費負担の実態調査結果」（日本政策金融公庫）
お子様の教育資金について、お金の専門家に相談してみませんか？
ファイナンシャル・プランナーへの相談はこちら↓
※この記事は2019年2月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。