働くママが子どもを保育園に入れるときに気になるのが保育園代の問題です。

共働き家庭の場合は世帯所得が多くなるために保育園代も高くなるといわれていますが、保育園代（保育料）は住んでいる地域によっても違います。費用の検討がつかないという方も多いでしょう。

当記事では、保育園代が決まる要因や保育園代の目安を、代表的な自治体を例にしてご紹介していきます。

住む場所や所得で保育園代はどれほど変わるのか、どれくらいになるのかを知り、子どもの教育費について考えてみてください。

■保育園代はどうやって決まる？

保育園代を決めるのは各地域の自治体です。

自治体によって保育園代の設定基準は異なりますが、保育園代が決まる要因はどの自治体でも共通しています。

■全国の自治体別・所得別保育園代を比較！

自治体や所得によって保育園代がどれほど違うのかを見てみましょう。

ここでは、代表的な自治体として人口が多い札幌市、東京都世田谷区、東京都大田区、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、福岡市の保育園代を比較してみました。

なお、2019年10月より実施予定の「幼児教育の無償化※」によって3歳以上児の保育園代は無料になるため、3歳未満児の保育園代を比較対象としています。

※「幼児教育の無償化」とは
幼稚園、保育園、認定こども園を利用する全世帯の3歳から5歳の子どもの保育園代が無償になる制度で、政府は2019年10月の消費税増税時点に合わせた実施を目指しています。0歳から2歳の保育園代については、住民税非課税世帯のみが無償の対象となります。

＜3歳未満児の保育園代比較表＞①

【前提条件】

• 保育標準時間認定の利用（9時～18時の9時間利用、延長保育なし）
• 同一世帯で保育施設を利用する子どもは1人目
• 所得割額10万円程度（推定年収500万円前後）の共働き世帯
• 1歳～2歳児クラスの利用

自治体	所得割の課税額	保育園代
札幌市	9万7000円以上14万円未満	3万250円
東京都世田谷区	8万2000円以上12万2000円未満	2万3000円
東京都大田区	10万円以上11万4000円未満	1万9700円
横浜市	10万2601 円以上12万600円以下	2万9000円
名古屋市	8万8800円以上11万円未満	2万5800円
大阪市	9万7000円以上11万5000円未満	2万8300円
京都市	9万7000円以上10万2599円以下	2万4900円
福岡市	9万7000円以上12万6000円未満	3万1900円

各自治体によって所得割額の階層区分が異なるため、完全に同じ基準で比較することはできませんが、できるだけ近しい階層で比較をしました。

その結果、この前提条件でもっとも保育園代が高い自治体は福岡市、もっとも保育園代が安い自治体は東京都大田区で、その費用差は1万円以上もあることがわかりました。 月の保育園代が1万円違えば年間で12万円もの費用差になるため、家計に与える影響は大きいですね。

違う階層で比較してみるとどうなるのでしょうか。共働き世帯で推定年収が1000万円以上の高所得世帯の階層を比較してみましょう。

＜3歳未満児の保育園代比較表＞②

【前提条件】

• 保育標準時間認定の利用（9時～18時の9時間利用、延長保育なし）
• 同一世帯で保育施設を利用する子どもは1人目
• 所得割額が40万円以上（推定年収1100万円以上）の共働き世帯
• 1歳～2歳児クラスの利用

自治体	所得割の課税額	保育園代
札幌市	39万7000円以上	7万5900円
東京都世田谷区	40万円以上44万5000円未満	6万1000円
東京都大田区	40万円以上45万円未満	5万5700円
横浜市	39万7001円以上	7万7500円
名古屋市	41万1800円51万8000円未満	6万3900円
大阪市	39万7000円以上 43万2901円未満	6万5900円
京都市	39万7000円以上	8万1200円
福岡市	39万7000円以上	8万3200円

高所得世帯の階層で見ると、**福岡市と京都市が共に8万円代と高く、もっとも低い東京都大田区との費用差は2万5000円以上。所得が上がるほど費用格差も大きくなっていることがわかります**。

■３歳未満児の保育園代は無償化対象外！慎重な保育園選びを

今後幼児教育の無償化が実現すれば、保育園代の負担は大きく軽減します。無償化の対象は3歳児から5歳児で、保育園代の負担が大きい0歳から2歳児の保育園代は無償対象ではありません。

育休期間が2年に伸びたとはいえ、職場への復帰タイミングや保育園の入りやすさなどを考慮して子どもが0歳や1歳の間に保育園に預けるママは多く、この時期の保育園代は家計に大きな影響を与えます。

また、保育園代は前年の年収により決まるためタイムラグが大きいこともネックです。
フルタイム勤務をしていたママが産休・育休を取り、時短勤務で復帰した場合、**「世帯収入は低下したのに保育園代は以前の高い年収で計算される」**ことになり、共働き世帯ほどそのギャップに苦しめられることになります。

これから子どもを保育園に入れようと考えている方、すでに子どもを入れていて保育園代の負担を感じている方は、住んでいる自治体の保育園代や手当の差を周辺の自治体と比較してみましょう。

小学校でもママが継続して働くことを予定している場合は、保育園代だけでなく学童クラブの費用についても確認しておくことです。学童クラブも、運営する団体によって費用が異なるのが特徴です。

子どもが中学生、高校生になると教育費の負担はさらに重くなります。保育園や小学校時代の教育費負担を抑えるためには、保育園代や学童クラブの負担が軽い自治体に引っ越すこともひとつの選択肢です。子どもの教育費を考える際はこのような保育園代なども勘案し、総合的な教育資金計画を立てることが大切ですよ。

※この記事は2019年2月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。