「人生100年時代」に備えるには、年金や貯蓄だけでなく、新たな知識を学びキャリアアップしながら働くことも必要です。100年人生の学びについて考えてみましょう。

■これからのライフプランはどう考える？

かつては、学校教育を受け、就職して定年まで働き、退職金と年金で老後の人生を送る、というのが一般的なライフプランでした。しかし、こうした生き方は時代にマッチしなくなりつつあります。

日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超え（※1）、2065年には女性の平均寿命が91歳になるという予測もあります（※2）。一方で、AI（人工知能）など技術革新が進み、会社や職業の寿命は短くなっています。優れた技術があっても、過去の経験や知識に頼って時代の変化について行かれなければ、社会から淘汰されてしまうかもしれません。

これからは、１つの会社で定年まで働くだけではなく、時代に合ったスキルを学びながら、転職や起業・副業など、多様なキャリアを積むことが必要です。キャリアアップできれば、AIに代替えされにくいスキルが身に付きますし、年齢を重ねても働くことで長寿時代の家計安定にもつながります。

こうした中、100歳近くまで生きることを前提にしたライフプランで注目されるのが、「リカレント教育」です。どういった教育なのでしょうか？

※１：厚生労働省　「平成29年簡易生命表」

※２：国立社会保障・人口問題研究所　「日本の将来推計人口（平成29年推計）」死亡中位の仮定

■就業と学びを繰り返す「リカレント教育」

リカレント教育は、社会人になってからも教育機関で学び、再び社会へ戻ることを繰り返す教育の仕組みです。生涯、社会で活躍するための「学び直し」ともいえます。

政府は「人生100年構想会議」を設け、現役の人たちだけではなく、子育てなどで仕事を離れた女性や高齢者など、すべての人に広く教育の機会を確保して、年齢に関係なく学び直しをするための環境づくりを進めています。

放送大学による通信教育や大学の社会人特別入試など、すでにリカレント教育の環境はありますが、2019年４月からは「専門職大学」「専門職短期大学」もスタートします。社会経済や教育をめぐる状況変化を踏まえ、実践的な人材育成が急務となったことから設置されるもので、主に、観光や農業、IT（情報技術）分野などの専門職育成を想定しています。

さらに、将来的には企業と教育機関の連携による講座や、有職者でも利用しやすい夜間・土日の教育訓練コースの創設、オンライン活用による学習サービスを拡大するなども予定されているようです。

■キャリア形成に利用できる国の制度も

働きながらキャリアアップを図るには、雇用保険の「教育訓練給付金」が利用できます。この制度は、自分自身がお金を出して学び、将来のキャリア形成のために受講した教育訓練講座にかかった費用の一部が支給されるもの。講座は、厚生労働大臣が指定したものに限られています。

教育訓練給付金は、「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」があり、会社に勤務中の人が利用するときの要件などは、下表のとおりです（2019年2月現在）。

(参照：厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html ）

教育訓練給付制度
種類	対象者	対象講座	支給額
一般教育 訓練給付金	雇用保険に3年以上加入（初回は1年以上）	情報処理技術者、宅地建物取引士、社会保険労務士、簿記検定、介護士など	受講料など講座費用の20％相当額で上限10万円（4千円を超えない場合は支給なし）
専門実践教育 訓練給付金	雇用保険に3年以上加入（初回は2年以上）	看護師、社会福祉士、キャリアコンサルタント、建築士、電気工事士、保育士、美容師、歯科衛生士など	受講料など講座費用の50％相当額で、上限40万円（訓練期間は最大3年のため、上限120万円。4千円を超えない場合は支給なし）

これらは雇用保険から支給されるため、利用できるのは会社員の人などに限られますが、目指すキャリアを実現できそうな講座があれば利用しましょう。対象になる講座は、厚生労働省の「講座検索システム」で探すことができます。

今後は、教育訓練給付金の対象になる講座の拡大や、キャリアアップに効果の高い講座の給付率アップも検討されています。先述した「専門職大学」「専門職短期大学」も、給付金の対象になる予定です。

働き方改革などで、会社にいる時間が短くなっている人は多いと思います。空いた時間で自分自身の将来像を描き、自分に投資するつもりで国の制度なども活用しながら、人生100年時代の学びを実現しましょう。

※この記事は2019年3月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。