仕事
夫や妻が病気・ケガで働けなくなったときのリスク、備えてますか?
医療保険では保障されないリスクのすき間を埋める保障として、病気・ケガで働けなくなったときの「就業不能保険」が注目されるようになってきました。どのような保険なのか、選び方のポイントや注意点などを整理します。
■なぜ注目される？「就業不能保険」
会社員や公務員が病気・ケガで入院や在宅療養をした場合は、有給休暇も使えるだけでなく、給与の2/3に相当する傷病手当金を最長1年6か月、受け取ることができます。自営業にはそもそもこうした制度すらありません。
また、病気やケガで長期的に生活や仕事が制限されると、障害年金の対象になります。しかし、障害年金だけで生活していくのは困難です。こうしたことから、住宅ローンや教育費などで固定費が高い家庭や、傷病手当金のない自営業などにとって、「就業不能」は重大なリスクとして認識されるようになりました。
夫婦共働き家庭で、もしも夫や妻が病気・ケガで働けなくなったら…。医療保険は入院費や治療費を保障するものの、「就業不能」リスクには備えられません。これまでの生命保険のすき間を埋める保険として、各社から多くの商品が発売されました。
■就業不能保険選びのポイントは？
就業不能保険を選ぶには、次のようなポイントで見極めると、商品を絞り込むことができます。
- ☑単体か特約か
- 就業不能保障を付けるには、単体で加入する方法と、収入保障保険の特約として加入する方法があります。死亡保障がすでに他の保険でカバーされている場合は、単体の商品から選択することになります。死亡保障も一緒にカバーしたい人は、特約として加入する方法で検討しましょう。
- ☑給付条件
- 入院中、自宅療養中といった保険会社独自の条件と、公的制度に連動した条件の2タイプがあります。前者は、「●日以上入院時や在宅療養した場合」といった条件で給付されるため、給付金の支払い開始が早いのが特長。一方、後者は、障害等級の申請が可能になるのは通常、初診から1年半後のため、給付金の支払いに時間がかかります。給付が早い方がいいか、遅くても長期の方がいいかで絞り込めます。また、仕事に復帰すると給付が終了する商品と、その後も所定の年齢や保険の満了まで給付が続く商品があります。
- ☑免責期間
- 商品によっては、保障が始まるまでの免責期間が設定されていることがあります。「30日」「60日」「180日」「365日」などで、期間が短いほど保障は手厚くなり、保険料も高くなります。免責とは異なりますが、なかには、一定期間、保障額が半額に抑えられることで保険料が安くなっている商品もあります。
- ☑保険期間
- 保険期間は数年間といった短期のものから、55歳から5歳刻みで70歳程度まで選べる商品もあります。退職年齢に合わせて「65歳」とするか、末子の教育が終わる年齢に合わせて「55歳」などとするかはニーズに合わせて検討しましょう。
■就業不能保険に入るときの注意点は？
就業不能保険に入る場合に気を付けたい注意点をして2つ挙げておきます。
まず1つは、うつ病など精神疾患が対象外のものが多いという点です。精神疾患で働けなくなり休職・退職するケースもありますが、就業不能保険の中で精神疾患での給付は一部商品に限られます。
2つめは、精神疾患以外でも就業不能の原因を限定している商品もある点です。ほぼすべての病気・ケガを対象とする商品もある一方で、「5大疾病（ガン、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全）」による就業不能のみを対象とする商品もあります。勘違いしないように確認しておきましょう。
■まとめ
「就業不能保険」といっても、単体商品、特約商品とあり、商品性も多様なため、正直、選びにくい商品です。就業不能状態が長期化しそうな病気・ケガがカバーされているかどうかは重要な視点だと思われます。迷うときは、信頼できる保険コンサルタントに相談しましょう。
※この記事は2019年7月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。
