健康

乳幼児や子どもは医療費がほとんどかからないのはナゼ?

乳幼児や子どもは医療費がほとんどかからないのはナゼ?

住んでいる自治体によっても異なりますが、乳幼児や子どもの医療費は補助されています。一定年齢まではほぼかからないか、軽減を受けられるしくみについて押さえておきましょう。

■本来は2~3割負担

公的医療保険に入っていれば、子どもの医療費の自己負担は次のようになっています。

  <子どもの医療費の自己負担>  0歳から小学校入学前:2割  小学校入学後:3割

ところが、乳幼児や子どもの医療費はかからないか軽減を受けることができます。それは、自治体が補助をしてくれているためです。補助をするしくみのことを、「乳幼児等(子ども)医療費助成」といいます。
当初は未就学児が対象のところが多かったのですが、現在は15歳年度末まで無料化している自治体が多いです。中には高校卒業まで補助を受けられるところもあります。
この制度は、少子化対策として拡大されてきた面もあります。子育てファミリーに住んでほしい自治体や資金的に余裕のある自治体ほど補助を拡大する傾向があります。補助される内容や制度の詳細は市区町村で異なります。あなたの自治体ではどうなっているか、サイトなどで確認しておきましょう。

■内容は自治体で大きく異なる




2019年8月に発表された「[乳幼児等に係る医療費の援助についての調査(平成30年度)](https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213116_00001.html)」によると、自治体によって次のように違いが見られます。

対象年齢市区町村における実施状況を多い順にみていくと、15歳年度末、18歳年度末、12歳年度末、就学前の順になっています。20歳年度末や22歳年度末も少数見られます。通院と入院多くは両方とも補助の対象ですが、通院だけを補助するところや入院だけを補助するところもあるようです。所得制限 補助を受けるに際して所得と関係なく誰でも受けられるようにしていている市区町村の割合が高いですが、所得制限がある市区町村も15%ほどあります。自己負担の有無自己負担分を全額負担する「全部助成」か、一部は自分で負担する「一部助成」かも市区町村で異なります。「全部助成」:「一部助成」はほぼ2:1です。

■補助の対象となる医療費は?


前項で見てきたように、「乳幼児等(子ども)医療費助成」で受けられる補助の内容は自治体で異なります。対象となる医療を整理すると次のようになりますが、これも自治体で異なる可能性がありますので確認が必要です。

 【対象となるもの】(自治体で異なる可能性あり)  公的医療保険の対象となる医療費、薬剤費(薬の容器代は自己負担のことが多い) 【対象外のもの】(自治体で異なる可能性あり)  健康診断、予防接種  高額療養費で戻る医療費  入院時の食事療養費、差額ベッド代  交通事故等の第三者行為

■補助はどうやって受ける?



制度を使って補助を受ける方法も自治体で異なります。多いのは、病院窓口で専用の医療証を提示して自己負担分だけ支払う形のようです。いったん窓口で2割または3割の自己負担分を払い、後日、自治体に申請して請求する自治体もあります。
ただし、他県の病院へ通院・入院したときは、いったん自己負担分を支払って、後日請求する形になることもあります。

制度を利用できるよう、「マル乳医療証」「マル子医療証」など専用の医療証を交付している自治体では子どもが生まれたらすぐ手続きをして発行してもらいましょう

■おわりに


「乳幼児等(子ども)医療費助成」の内容や条件などは、自治体の方針や予算などの関係で変更になることもあり得ます。もちろん、充実されることもあります。自治体の発行する市報などにも目を通しておきたいものですね。

※この記事は2019年10月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。



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