経済
携帯電話の途中解約金が従来の金額から大幅に減る？いつから？条件は？店舗対応のみ？解約金にまつわるHow To～
これまでは携帯電話を契約期間中に解約すると、高額の違約金が発生するため簡単に他の通信会社へ乗り換えできないのが難点でした。けれども2019年10月1日から、この解約金が大幅に減ったようです。今回は途中解約にまつわる仕組みについて紹介します。
■10月1日から携帯電話の途中解約金が上限1,000円に！
総務省では、かねてからNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクといった大手通信会社が、高額な違約金でユーザーを囲い込みしているのを問題視していました。
そこで、携帯電話の法律である電気通信事業法を改正し、2年契約を中途解約したときの違約金を、従来の9,500円から1,000円以下にするよう定めたのです（いずれも税抜。以下同じ）。
これは大手の3社だけでなく、ワイモバイルやUQモバイルなど100万人を超えるユーザーがいるMVNOの通信会社も対象となります
この改正法は2019年10月1日から施行されたため、大手の3社とも同時期に新たな違約金が適用される料金プランを設定しました。
ただし、新しい違約金が適用されるのは、通信会社が定めた日程以降に新しい料金プランで2年契約したユーザーに限られます。それ以前に従来の料金プランで2年契約したユーザーには適用されません。新しい違約金の額や、従来のユーザーが契約期間中に料金プランを変更した時の対応は、通信会社によって異なりますので覚えておきましょう。
■各社の違約金について
次に大手の3社では、どのように違約金が変更されるのか見てみましょう（2019年10月現在）。
auの違約金
auでは、
2019年10月1日から新たに「2年契約N」という割引サービスを設定し、違約金を1,000円に変更しています。
従来の2年契約を利用しているユーザーも、2年契約Nに変更すれば、解約したときの違約金は9,500円ではなく1,000円です。
契約の変更やMNPは電話かauショップで受け付けています。しかし、解約はauショップです。
Softbankの違約金
ソフトバンクでは、2019年9月13日から2年契約自体を廃止しました。
新しいユーザーはもちろん、
従来のユーザーも新料金プランに変更すると、いつ解約しても違約金は発生しません。
1,000円の違約金では、ユーザーを囲い込むのが難しいと判断したからです。契約の変更やMNPは電話かソフトバンクショップ、ウェブサイト「My Softbank」で受け付けています。解約はソフトバンクショップのみです。
docomoの違約金
ドコモも、
2019年10月1日から新料金プランに加入すると、2年契約の違約金は1,000円になります。
ただし、従来の料金プランから変更した場合は違約金が保留され、2年契約が満了する前に解約すると9,500円が請求される仕組みです。他にも、ドコモでは「dカードお支払割」といって、利用料金をdカードで支払うと、2年契約していなくても、同等の割引を受けられるサービスを新たに提供しました。
契約の変更やMNPは電話かドコモショップ、ウェブサイト「My docomo」で受け付けています。解約は、他の携帯会社と同じくドコモショップのみです。
■まとめ
電気通信事業法の改正により、
大手通信会社などで2年契約を中途解約したときの違約金が、従来の9,500円から1,000円以下に減額されました。
ただし、従来の料金プランで契約していたユーザーが契約を変更したときの対応は各社で異なるため、注意が必要です。ぜひ覚えておきましょう。
※この記事は2019年12月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。
