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【2020年私立高校 授業料実質無償化】制度内容と対象世帯、注意点を徹底解説!(10)

「2020年4月から、私立高校の授業料が実質無償になる」と聞き、情報収集している方もいるでしょう。

私立高校はただでさえかかる費用が多いので、授業料だけでも無償になってくれたらありがたいですよね。

 

しかし、授業料が実質無償になるのは「目安年収が約590万円以下の世帯のみ」です。

無償化とはいわれているものの、対象者は一部なのです。

当記事では、無償化の内容や対象世帯、注意点について、わかりやすく解説していきます。

 

 

■私立高校授業料実質無償化とは

そもそも、高校授業料実質無償化とは、元々国が導入している「高等学校等就学支援金制度」のことです。

高校は義務教育ではなくなるため、授業料などの負担が重くなりますよね。そのため、各家庭の高校授業料の負担を軽減できるよう、就学支援金制度が導入されたのです。

 

2019年度(現行制度)の就学支援金制度

2019年度(現行制度)時点の就学支援金は、以下のとおりです。
現行の就学支援金制度

※ともに定額授業料の場合

出典:「高校学校等就学支援金」(文部科学省)

 

就学支援金は学校に直接支給され、授業料と相殺されます。そのため、各家庭で授業料を実質支払うことはなく、「授業料実質無償化」といわれるようになりました。

ただ、公立高校の授業料であれば実質無償にはなるものの、私立高校の場合、学校によっては授業料が年間60万円以上することもあります。

たとえ30万円の満額支給を受けても、多くの家庭では授業料無償化とはいえない現状がありました。

 

そこで2020年4月から現行制度を拡充し、目安年収590万円以下の世帯に対し、私立高校の就学支援金の支給上限額が引き上げられることになったのです。

 

 

2020年4月以降の私立高校就学支援金制度

2020年4月以降、私立高校の就学支援金制度は拡充され、以下のとおりになります。

2020年4月以降の就学支援金制度 制度拡充ポイント

出典:「私立高等学校授業料の実質無償化」について(2020年4月から)」(文部科学省)

 

引き上げ後の具体的な上限額については発表されていませんが、私立高校の平均授業料を勘案し、できる限り家庭での負担がないように配慮されます。

最大でも年間30万円だった支援金が、平均額相当に引き上げられるというだけでも、大きな制度拡充といえますね。

 

 

■制度拡充の対象世帯は年収590万円以下

2020年4月から就学支援金の上額が引き上げられ、無償化の対象になる世帯は、目安年収約590万円以下の世帯とされています。

そのため、すべての世帯で授業料が実質無償になるわけではありません。

 

なお、目安年収約590万円以下とは、「両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一

方が働いている場合の目安です。

共働き家庭など、家族構成が違うとまた目安の年収も変わってくるため、注意しましょう。

 

 

■授業料実質無償化の注意点

勉強をする学生

2020年4月から支援金が拡充される、私立高校授業料の実質無償化にはいくつか注意点があります。それは

  • 支援金の支払いは後払いになることもある
  • 各都道府県で独自の授業料支援が用意されている

ということです。

くわしく解説していきますね。

 

就学支援金は後払いになることも

原則として、就学支援金は学校へ直接支給されます。当然、各家庭で授業料を負担することはほぼない、と思いますが、支援金の受け取りが後払いになることもあるのです。

 

就学支援金を受け取るための申請は、入学時の4月からしかできません。

つまり、申請してから学校が支援金受け取るまでにはタイムラグが生じます。しかも、学校によって支援金を授業料から差し引くタイミングが異なるので、注意が必要ですよ。

 

東京都の就学支援金に関する情報を記載しているページでも、支給のタイミングは以下のとおり記載されています。

“質問1:「4月と6月に学校へ就学支援金の申請書類を提出したが、授業料が還付されたり、減額されていない。一体、就学支援金はどうやって生徒・保護者に還元されるのか。」”

 

“(前略)受領した就学支援金について、学校でどの時点から授業料を減額するのか、あるいは授業料の減額はせずに生徒に還付をするのかなど、その取扱いは各学校によって異なりますので、各学校にお尋ねください。”

引用:「就学支援金制度全般について」(東京都生活文化局)

 

つまり、ほとんどの学校では、月数万円にもなる授業料を、いったん各家庭で負担しなければいけないということです。

制度拡充の対象世帯であっても、前払いできるように授業料の費用は準備しておくことが大切です。

 

各都道府県で独自の授業料支援がある

就学支援金制度は国が支援する制度ですが、各都道府県で独自の授業料支援を設けている場合があります。

たとえば東京都では、目安年収約760万円以下の世帯に対し、国の就学支援金とあわせて年間45万6000円まで助成する制度を設けています。

 

出典:「令和元年度 東京都私立高等学校等 授業料軽減助成金のお知らせ」(東京都私学財団)

 

このほか、ほとんどの都道府県でなんらかの助成金が用意されているため、必ず確認するようにしましょう。

 

ただ、2020年の制度拡充で対象にならない、年収590万円以上の世帯に対し、助成金を出している都道府県は、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、愛知県、大阪府、京都府のみです。

助成内容や対象世帯は都道府県によって大きく異なるため、留意してくださいね。

 

参考:「平成30年度の私立高校生(全日制)への各都道府県における支援制度の概略」(文部科学省)

 

 

■まとめ

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2020年の私立高校授業料実質無償化についてご案内してきました。重要なポイントは、

  • 授業料実質無償化とは、国の就学支援金制度が拡充され、一部の世帯で授業料が実質無料になるということ
  • 対象世帯は、目安年収約590万円以下の世帯。※実際は、課税所得で判定される
  • 拡充される支援金の上限は、私立高等学校の平均授業料を勘案した水準になる
  • 支援金は後払いになる可能性があり、学校により支給時期が異なるので要注意
  • 各都道府県で独自の助成金があるので要チェック。年収590万円以上を対象に助成しているのは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、愛知県、大阪府、京都府だけ

の5つです。

今回の拡充で授業料負担が軽減する家庭は多いでしょう。しかし、支援金の支給は後になる可能性があるため、前もって授業料を支払いできるよう、費用の準備は必要ですよ。支給額だけ見るのではなく、支給される時期にも着目し、私立高校への入学を検討してくださいね。

 

 

※この記事は2020年1月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。

 

 

 

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【2020年私立高校 授業料実質無償化】制度内容と対象世帯、注意点を徹底解説!(10)

「2020年4月から、私立高校の授業料が実質無償になる」と聞き、情報収集している方もいるでしょう。

私立高校はただでさえかかる費用が多いので、授業料だけでも無償になってくれたらありがたいですよね。

 

しかし、授業料が実質無償になるのは「目安年収が約590万円以下の世帯のみ」です。

無償化とはいわれているものの、対象者は一部なのです。

当記事では、無償化の内容や対象世帯、注意点について、わかりやすく解説していきます。

 

 

■私立高校授業料実質無償化とは

そもそも、高校授業料実質無償化とは、元々国が導入している「高等学校等就学支援金制度」のことです。

高校は義務教育ではなくなるため、授業料などの負担が重くなりますよね。そのため、各家庭の高校授業料の負担を軽減できるよう、就学支援金制度が導入されたのです。

 

2019年度(現行制度)の就学支援金制度

2019年度(現行制度)時点の就学支援金は、以下のとおりです。
現行の就学支援金制度

※ともに定額授業料の場合

出典:「高校学校等就学支援金」(文部科学省)

 

就学支援金は学校に直接支給され、授業料と相殺されます。そのため、各家庭で授業料を実質支払うことはなく、「授業料実質無償化」といわれるようになりました。

ただ、公立高校の授業料であれば実質無償にはなるものの、私立高校の場合、学校によっては授業料が年間60万円以上することもあります。

たとえ30万円の満額支給を受けても、多くの家庭では授業料無償化とはいえない現状がありました。

 

そこで2020年4月から現行制度を拡充し、目安年収590万円以下の世帯に対し、私立高校の就学支援金の支給上限額が引き上げられることになったのです。

 

 

2020年4月以降の私立高校就学支援金制度

2020年4月以降、私立高校の就学支援金制度は拡充され、以下のとおりになります。

2020年4月以降の就学支援金制度 制度拡充ポイント

出典:「私立高等学校授業料の実質無償化」について(2020年4月から)」(文部科学省)

 

引き上げ後の具体的な上限額については発表されていませんが、私立高校の平均授業料を勘案し、できる限り家庭での負担がないように配慮されます。

最大でも年間30万円だった支援金が、平均額相当に引き上げられるというだけでも、大きな制度拡充といえますね。

 

 

■制度拡充の対象世帯は年収590万円以下

2020年4月から就学支援金の上額が引き上げられ、無償化の対象になる世帯は、目安年収約590万円以下の世帯とされています。

そのため、すべての世帯で授業料が実質無償になるわけではありません。

 

なお、目安年収約590万円以下とは、「両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一

方が働いている場合の目安です。

共働き家庭など、家族構成が違うとまた目安の年収も変わってくるため、注意しましょう。

 

 

■授業料実質無償化の注意点

勉強をする学生

2020年4月から支援金が拡充される、私立高校授業料の実質無償化にはいくつか注意点があります。それは

  • 支援金の支払いは後払いになることもある
  • 各都道府県で独自の授業料支援が用意されている

ということです。

くわしく解説していきますね。

 

就学支援金は後払いになることも

原則として、就学支援金は学校へ直接支給されます。当然、各家庭で授業料を負担することはほぼない、と思いますが、支援金の受け取りが後払いになることもあるのです。

 

就学支援金を受け取るための申請は、入学時の4月からしかできません。

つまり、申請してから学校が支援金受け取るまでにはタイムラグが生じます。しかも、学校によって支援金を授業料から差し引くタイミングが異なるので、注意が必要ですよ。

 

東京都の就学支援金に関する情報を記載しているページでも、支給のタイミングは以下のとおり記載されています。

“質問1:「4月と6月に学校へ就学支援金の申請書類を提出したが、授業料が還付されたり、減額されていない。一体、就学支援金はどうやって生徒・保護者に還元されるのか。」”

 

“(前略)受領した就学支援金について、学校でどの時点から授業料を減額するのか、あるいは授業料の減額はせずに生徒に還付をするのかなど、その取扱いは各学校によって異なりますので、各学校にお尋ねください。”

引用:「就学支援金制度全般について」(東京都生活文化局)

 

つまり、ほとんどの学校では、月数万円にもなる授業料を、いったん各家庭で負担しなければいけないということです。

制度拡充の対象世帯であっても、前払いできるように授業料の費用は準備しておくことが大切です。

 

各都道府県で独自の授業料支援がある

就学支援金制度は国が支援する制度ですが、各都道府県で独自の授業料支援を設けている場合があります。

たとえば東京都では、目安年収約760万円以下の世帯に対し、国の就学支援金とあわせて年間45万6000円まで助成する制度を設けています。

 

出典:「令和元年度 東京都私立高等学校等 授業料軽減助成金のお知らせ」(東京都私学財団)

 

このほか、ほとんどの都道府県でなんらかの助成金が用意されているため、必ず確認するようにしましょう。

 

ただ、2020年の制度拡充で対象にならない、年収590万円以上の世帯に対し、助成金を出している都道府県は、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、愛知県、大阪府、京都府のみです。

助成内容や対象世帯は都道府県によって大きく異なるため、留意してくださいね。

 

参考:「平成30年度の私立高校生(全日制)への各都道府県における支援制度の概略」(文部科学省)

 

 

■まとめ

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2020年の私立高校授業料実質無償化についてご案内してきました。重要なポイントは、

  • 授業料実質無償化とは、国の就学支援金制度が拡充され、一部の世帯で授業料が実質無料になるということ
  • 対象世帯は、目安年収約590万円以下の世帯。※実際は、課税所得で判定される
  • 拡充される支援金の上限は、私立高等学校の平均授業料を勘案した水準になる
  • 支援金は後払いになる可能性があり、学校により支給時期が異なるので要注意
  • 各都道府県で独自の助成金があるので要チェック。年収590万円以上を対象に助成しているのは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、愛知県、大阪府、京都府だけ

の5つです。

今回の拡充で授業料負担が軽減する家庭は多いでしょう。しかし、支援金の支給は後になる可能性があるため、前もって授業料を支払いできるよう、費用の準備は必要ですよ。支給額だけ見るのではなく、支給される時期にも着目し、私立高校への入学を検討してくださいね。

 

 

※この記事は2020年1月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。

 

 

 

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