子どもに渡したお年玉やおこづかいは、現金で保管している家庭が多いのではないでしょうか。しかし「現金の保管が大変で口座で保管しようかな」と考えていないでしょうか。

そこで今回は、子どもの口座を作るメリット・デメリットや子どものお金の使い道について詳しく紹介します。

■子どもの口座を作るメリット・デメリット

子どもの口座を作るメリット・デメリット
まずは、子どもの口座を作るメリットとデメリットを詳しくみていきましょう。

メリット１：お金の管理がしやすい

子ども名義の口座を作ることで、お金を簡単に管理できます。
家計とは別に、子どもの将来のためにお金を貯めることも可能です。
一方で家計の管理に使用している口座を使用すると、貯めるべき金額や内訳がわからなくなるため、管理に支障をきたすでしょう。

メリット２：子どもがお金管理を意識できる

子どもに通帳を渡すことで、お金の使い方や管理について考える機会を与えられます。貯金が増えたり減ったりするのを見ることで、お金の大切さや金銭管理の必要性を学ぶことができるでしょう。

デメリット１：贈与税がかかる

親が子どもにお金を渡す行為は贈与扱いとなり贈与税の納税義務を課せられる可能性があります。贈与税が課せられるのは年間110万円以上のため、年間110万円までは贈与税がかかりませんが、連続して毎年お金を渡し続けると、贈与と判断される場合があります。

また、110万円以上入っている貯金通帳を渡すことで贈与と判断される場合もあるため注意が必要です。

デメリット２：子どもが成年すると口座管理ができなくなる

親は、子どもの口座を代理人として管理できます。
しかし、成人してからは親が口座のお金を自由に引き出すことはできません。
親が子どものお金を引き出す際には、子どもの委任状が必要です。
不用意に大金を与えることで、後々子どもが無駄づかいをする恐れがあります。
また、先ほど伝えた通り子どもが成人になると親は口座を管理できないため、手が届かなくなります。
そのため、親が口座を管理できる年齢を踏まえて、口座への入金額を決めることが大切です。

■子どものお年玉やおこづかいの使い道

子どもが受け取るお金といえば、お年玉やおこづかいがあります。
それぞれ、どのように使ったり管理したりしている家庭が多いのか、詳しくみていきましょう。

お年玉の使い道

住信SBIネット銀行の調査によると、「親が全て管理」または「親と子どもでそれぞれ管理」をしている家庭は69.2％と、7割弱の親が子どものお年玉を管理している結果となりました。

内訳は、「親が全て管理」が47.2％、「親と子どもでそれぞれ管理」が22.0％です。
子どもだけでお年玉を管理するケースは、比較的少ないようです。

出典：住信SBIネット銀行お年玉に関する意識調査2019（https://www.netbk.co.jp/contents/resources/pdf/enq_181220.pdf）

また、バンダイの調査でも、お年玉の使い道で最も多かったのが「貯金」、その後にゲーム機やゲームソフト、おもちゃやカードゲームの購入が続く結果となりました。

お年玉は、普段購入できない比較的高額な商品の購入に使う傾向があります。

この調査でも、子どもが使えるお年玉の金額を「全額」と回答したのは小学生全体で27.2%、中学生全体で48.0%となり、お年玉を含めて子どものお金は親が管理する傾向であることがわかりました。

出典：バンダイこどもアンケートレポートVol.256「小中学生のお年玉に関する意識調査」結果（https://www.bandai.co.jp/kodomo/pdf/question256.pdf） 

おこづかいの使い道

次におこづかいの使い道について紹介します。

バンダイの調査によると、おこづかいの使い道の1位は「お菓子やジュースなどの飲食物（60.0%）」、2位は「文房具（35.6%」」、3位は「マンガ（雑誌・コミック） （33.7%）」となっており、普段から使うものを購入する傾向が高い結果となりました。

出典：バンダイこどもアンケートレポートVol.251「小中学生のおこづかいに関する意識調査」（https://www.bandai.co.jp/kodomo/pdf/question251.pdf）

おこづかいを与えることは、子どもに適正な金銭感覚を身につけさせることに繋がります。
おこづかい帳を利用するなどして、お金の使い方や管理について学ばせることが大切です。

■まとめ

子ども用の口座を作ることで、将来に向けてお金を管理しやすくなります。

また、早い段階から子どもに通帳を渡して、お金の使い方や管理について学べる環境を作ることが大切です。

ただし、贈与税の問題などもあるため、口座を渡す時期や金額は慎重に決めましょう。  ※この記事は2020年4月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。