ドラッグストアで風邪薬や胃腸薬などを購入、商品だけ受け取ってレシートはポイッ―――それ、ちょっと待って。2017年1月から施行された「セルフメディケーション税制」によって、こういった市販薬（スイッチOTC医薬品）の購入費用が所得控除の対象となりました。もちろん適用には条件がありますが、年間を通じて頻繁に市販薬を購入している方の場合、控除対象となる可能性があります。

■セルフメディケーション税制とは

従来の医療費控除では、自分自身や家族の医療費の合計自己負担額が年間10万円を超えないと控除を受けることはできませんでした。家族構成にもよりますが、10万円というのは、大きなケガや病気、妊娠・出産などで通院が増えるなど、ちょっとした出来事がない限りなかなか超えない額だといえます。

そんななかで、医療費控除のハードルを下げる形で登場したのが、セルフメディケーション税制です。この施行により、特定の市販医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費用に対する医療費控除が受けられるようになります。

例えば、「あれ、なんか風邪っぽいかも」というとき、病院に行かずにドラッグストアなどで市販薬を購入する方も多いでしょう。市販薬はいつでも気軽に購入できて便利ですが、健康保険が使えないため病院の処方薬より場合によっては割高になってしまうというデメリットもありました。しかし、今回のセルフメディケーション税制の導入によって、市販薬のうち医療用から転用された特定成分を含むスイッチOTC医薬品を年間税込12,000円以上購入した場合には、この額を超えた分の金額に関して控除が受けられるようになります。

■対象となる市販薬は？

セルフメディケーション税制で控除の対象となる医薬品は、前述したとおり「スイッチOTC医薬品」と呼ばれています。これらの医薬品には、パッケージに「セルフメディケーション税制控除対象」のマークが付いています。（※マークの記載は義務ではないので、付いていないものもあります）また、購入時のレシートに印が付いている場合もあります。

スイッチOTC医薬品として認定されている市販薬は、総合感冒薬から鎮痛剤、胃腸薬、抗アレルギー剤までさまざまですので、いつも購入している市販薬がスイッチOTC医薬品として認定されていることも十分考えられます。厚生労働省のサイトには、対象となっている医薬品の品目一覧が掲載されています。普段よく買っている医薬品が対象かどうか、一度チェックしてみましょう。
・厚生労働省　セルフメディケーション税制対象医薬品　品目一覧（全体版）

■セルフメディケーション税制で節税できる条件は？

軽い体調不良やケガであれば病院に行かずに自分で治すという方にとって、セルフメディケーション税制は家計の助けになるかもしれません。なお、控除を受けるためには以下の条件をクリアする必要があります。

・スイッチOTC医薬品の購入額が年間税込12,000円を超えていること
・所得税や住民税を納めていること
・特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けていること
※セルフメディケーション税制の特例を適用する場合は、従来の医療費控除の適用を受けることはできません。

ここで着目したいのは、3つ目の項目です。というのも、そもそも「セルフメディケーション」という言葉の定義は、世界保健機関（WHO）によって「自分自身の健康に対して責任を持ち、軽度の体調不良は自分自身で手当てすること」と定められています。つまり、セルフメディケーション税制は、定期的に健康診断や予防接種を受けるなど健康促進に取り組んでいる人を対象とした控除なのです。

このような背景ゆえに、上記の検診のいずれかを受けていることが控除を受けるための必須条件としてあげられています。「市販薬は頻繁に購入するけれど3つ目の項目がクリアできていない」という方は、控除を受けるためにも自身の健康促進のためにも、これからはぜひ健康診断を受けるようにしてはいかがでしょうか。

■所得控除を受けるにはどうすればいいの？

セルフメディケーション税制による控除は、確定申告をすることで受けられるようになります。そのために、対象となる市販薬を購入した際に受け取ったレシートや領収書は必ず保管しておきましょう。

なお、前項でお伝えしたとおり、この控除と従来の医療費控除を併用することはできません。年間の医療費が10万円を超える場合には医療費控除を適用し、10万円以下の場合には本税制を適用するなど、その年の医療費によってどちらを選択するか決めることになります。そのためにも、日々の医療費は細かくチェックしておき、領収書・レシートを保管する癖をつけておきましょう。

セルフメディケーション税制の導入によって、家庭の医療費負担が軽減するという方も多いのではないでしょうか。ぜひこの機会に、自分自身の医療費についてはもちろん、日頃の健康管理についても見直してみましょう。

※この記事は2017年2月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります