主婦が投資を始める場合、気になるのは「稼ぎすぎて夫の扶養から外れないかどうか」という点ではないでしょうか。

せっかく夫の扶養に入っているのに、投資による利益で思わぬ税金がかかってしまうことは避けたいですよね。

現在扶養に入っている主婦が扶養枠から外れないよう、効率的に資産運用するにはどうすればいいのでしょうか。

ここでは、

• 世帯主である夫はサラリーマン
• 妻は現在夫の扶養に入っている専業主婦またはパート主婦

というケースで、妻が扶養の枠を外れず効率的に資産運用する方法をご紹介します。

税制上の扶養に入るかどうかのラインは103万円

主婦が税制上の「扶養」に入るかどうかのラインは、納税者本人(夫)の合計所得金額が900万円以下の場合は、妻の年間所得48万円まで（給与収入のみの場合は103万円まで）とされています。
納税者である夫は、専業主婦やパート勤務の妻が扶養に入ることで配偶者控除を受けることができます。

しかし、妻の合計所得額が年間48万円超（所得が給与のみの場合は、給与収入が103万円超）になると、配偶者控除枠から外れてしまいます。
主婦である妻がパート勤務をしていたり、株式投資の利益などがある場合は、合計所得金額が48万円を超えないように注意する必要があります。

所得が48万円を超えた場合でも、「配偶者特別控除」という特別な控除を受けることができます。
「配偶者特別控除」は、妻の合計所得が133万円以下、夫の合計所得が1,000万円以下であれば、夫と妻の所得に応じて最大38万円の控除が受けられます。

なお、配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、夫婦の所得金額以外にも条件がありますので、国税庁のホームページなどで確認するようにしましょう。

妻が扶養の枠から外れ、配偶者控除が受けられなくなると妻本人に納税の義務が発生しますし、夫が支払うべき税金の額も増えてしまいます。

家計を助けるために投資をしたのに、税金の支払いで収入よりも支出が増えてしまうという結果にもなりかねません。
主婦が投資を始める場合は、パートなどの収入と投資の利益などをあわせた所得金額が夫の扶養枠から外れないように注意しましょう。

パート勤務もする場合、合計所得金額の計算に注意

主婦がパート勤務をしながら投資をする場合はどうなるのでしょうか。

パート勤務のみの場合、年収を103万円以内に収めれば、給与所得控除55万円と妻本人の基礎控除48万円を受けて所得が0円となるため、所得税は課税されず、税法上の扶養枠から外れることもありません。
※住民税は妻の年収が100万円超で課税されます。

パート勤務に加えて株投資などを行う場合、投資による利益には給与所得控除は適用されないため、パート収入と投資の利益の額によっては、所得税がかかります。

投資とパート勤務の両方を行う場合は、合計所得金額の計算に注意しましょう。
扶養の枠から外れないためには、投資の利益が48万円以下であること、かつ給与所得控除前のパート収入と投資の利益の合計が103万円以下であることが必要です。

合計所得金額が48万円を超えた場合、夫の扶養枠（配偶者控除の枠）から外れてしまい、税負担が大きくなります。
さらに、130万円以上（60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円以上）の所得がある場合には、妻は国民年金第3号被保険者ではなくなり、自分で国民年金や社会保険に加入する必要が生じます。

ただ、「妻が夫の扶養に入り、夫が配偶者控除を受けた場合に得する金額」より、や社会保険料を差し引いたパート収入・投資の利益が大きい場合は、扶養の枠や配偶者控除にこだわる理由はあまりありません。
より多くの収入が得られるようになることや、将来受け取る年金が増える可能性があるなどのメリットもあります。

税額は夫の収入などによっても異なりますので、バランスをよく考えて株投資などの資産運用を行いましょう。

初めて投資をする主婦におすすめの資産運用とは

資産運用が初めての場合、どんな方法があるのか、メリット･デメリットを把握しておきたいですよね。
今回は資産運用が初めてかつ、専業主婦など配偶者の扶養に入っている方にもメリットがある資産運用の方法の一例を紹介したいと思います。

NISA

通常、投資信託で利益が出た場合、その利益に対して所得税や住民税がかかります。
NISA(ニーサ)なら毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益に税金がかからなくなります。
金融機関にもよりますが、最低金額100円から始められるのでお小遣いで払える範囲など気軽に始めやすいところが特長です。

2024年にNISA制度が変わり、非課税で保有できる期間が無期限になったことで長期的な投資ができるようになりました。
新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がありますが、「投資信託は初めてで損しないか不安」という方におすすめなのが投資信託を毎月積み立てる「つみたて投資枠」です。

投資をする上でリスクを下げる方法として、「長期投資」と「積立投資」があります。

長期投資とは、短期間で売買をくり返すことなく、長期にわたって金融商品を持ち続ける投資で、短期間で投資をする場合と比べて収益の増減が小さくなり安定的に収益を得やすくなります。

積立投資とは、月1万円など毎月決まった額で継続的に投資をすることで、価格が低いときに多く購入し、高いときに少なく買うことになります。
自然と購入するタイミングを分散することができるため、投資するタイミングを見極める必要がなくなります。

つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した金融庁の基準を満たした投資信託しかないので、安心して投資をすることができます。
投資に慣れてきたら、上場株式や投資信託など幅広い金融商品がある成長投資枠も活用して積極的に運用をすることもできるので、ぜひチャレンジしてみましょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、積み立てによる老後資金作りの制度で、2017年から専業主婦も利用できるようになりました。
運用益が非課税で再投資ができるところと、支払う掛金は全額所得控除の対象になること、受け取るときの税金も優遇されるところがiDeCoの特長です。

掛け金は5,000円から専業主婦の場合は上限2万3,000円まで1,000円単位で設定できます。
金融機関によって手数料や初期費用などが変わるので、比較検討するといいでしょう。
運用商品は、株式や債券はもちろん、元本確保重視の定期預金や個人年金保険のような商品も選べます。

注意しなければならないのは、掛け金はいつでも引き出せるのではなく、原則60歳以降となっています。
掛け金の拠出休止も途中でできますが、休止中も口座管理手数料などが発生するケースがあるので、余裕を持った資金計画を立てる必要があります。

ポイント運用

クレジットカードやキャッシュレス決済で付与されたポイントを活用して運用できるケースがあります。
ポイント運用はポイントのまま運用するため、証券口座の開設が不要で簡単に始められるところが特長です。

また、ポイント運用であれば、日々の家計から投資費用を捻出しているわけではないので、万が一運用で減ってしまったとしても、不安感は少なくなるのではないでしょうか。

運用とはどんなものなのか体験してみたいという方は、ポイント運用から始めてみてもいいかもしれません。

なお、似た仕組みでポイント投資があります。
ポイント投資はポイントを現金化して投資を行うものなので、証券口座の開設や税務申告が必要になります。

※ポイント運用について詳しい方法･仕組みについては、ポイント発行元で確認ください。

扶養枠や控除枠を気にせず投資をしたいなら特定口座(源泉徴収あり)の利用がおすすめ

主婦が扶養枠や配偶者控除などを気にすることなく株などの投資を行いたい場合は、特定口座（源泉徴収あり）を利用しましょう。
特定口座（源泉徴収あり）とは、所得があった時点で一定の税率で税金が源泉徴収で天引きされ、お金が手元に届くときには納税が完結しているというシステムのことです。

身近なところでいえば、銀行預金の利息などが代表的です。
銀行預金の利息は、振り込まれたときにはすでに銀行によって所得税や住民税などの税金を徴収されているため、それ以上の税金は課されず、確定申告は不要になります。

株などの投資でこの源泉徴収を利用するには、源泉分離ありの特定口座を使って取引を行う必要があります。
源泉分離ありの特定口座で取引された投資については、税金が源泉徴収で天引きされるため、源泉徴収された利益については所得金額の計算から除外されます。
そのため、扶養の枠などを気にすることなく投資を行うことができます。

デメリットは、少額の所得であっても課税対象となる点です。
本来、扶養の枠に入っている主婦の投資所得は48万円以下ならば非課税となりますが、源泉徴収ありの特定口座で取引していた場合、48万円以下の所得であっても税金が天引きされてしまうことになります。

投資を始めたい主婦の中でも、「扶養枠からは外れたくないけど株投資で48万円以上稼ぎたい！」という人は、源泉徴収ありの特定口座で株投資を始めることをおすすめします。

まとめ

扶養に入ったまま投資をしたい場合は、投資により利益を含めた合計所得金額が年間48万円(所得が給与のみの場合は、給与収入が103万円)を超えないよう注意する必要があります。
少額から始められる投資もあるので、お小遣いの範囲で生活に支障がない金額でチャレンジしてみるのもいいでしょう。

積極的に運用をしてお金を稼いでみたいという方は、扶養から外れることも考えてみてはいかがでしょうか。
扶養から外れることで税金や社会保険料の負担はあるものの、社会保険に加入することで保障が手厚くなったり、将来受け取る年金額が増えるといったメリットもあります。

具体的に自分の場合扶養の範囲内でいくらまで投資できそうなのか、扶養から外れる場合、税金や社会保険料の負担はどれくらいになるのかなどシミュレーションをしてみたい場合は、お金の専門家であるファイナンシャル･プランナー(FP)に相談することをおすすめします。

家族構成や年収などを加味してライフプラン表･キャッシュフロー表を作成し、各家庭に合わせた貯蓄計画などのアドバイスができます。
資産運用に充てられるお金がないという場合は、家計診断を受けることで使途不明金や無駄な費用を削減するなどで資産運用費用を捻出できる可能性もあります。

FPナビには資産運用相談が得意なFPが数多く在席しており、得意分野以外にも年齢や性別、FP経験年数などの条件で自分に合ったFPを探して相談することができます。

どんな人を選んだらいいかわからないという場合は、専門のオペレーターがお悩み･相談内容をお伺いして紹介することも可能です。

平日･土日祝問わず10時から19時スタートで相談予約を受け付けており、何度でも無料で相談ができます。
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※この記事は2024年3月時点の法律・情報に基づき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。