子どもの万が一の病気やケガにはしっかり備えたいけど、家計も気になる……そんな子育て世帯に検討してほしいのが、共済という選択肢です。少しの負担でしっかり備えられる、都道府県民共済・全国共済の「こども型」をご紹介します。

■生活協同組合が元受する保障

全国生活協同組合連合会（全国生協連）が元受するこども型共済は、全国39都道府県で実施している共済事業です。
保障期間は0歳から18歳までとなっており、18歳以降は同額掛金の「総合保障型」共済に自動的に継続されます。コースには月の掛金が1,000円の「こども1型」と掛金2,000円の「こども2型」があり、それぞれ支払われる共済金の金額が異なります。
保障内容は通院や入院保障だけでなく、死亡保障や損害賠償など多岐にわたり、安い掛金で充実した保障を確保できるのが特徴です。全国の自治体によっては、実施している共済がなかったり、対象年齢が異なる場合があるため、注意が必要です。

■こども型共済の保障内容

・通院1日目から保障
活発に動き回る子どもは、「自動車事故に遭って骨折する」、「自転車で転倒して4針縫うケガをする」など、思わぬ事故でケガをしてしまうことがあります。こども型共済では、ケガによる通院を1日目から最高90日目までしっかりと保障します。

・日帰り入院・手術をカバー
病気やケガによる入院は1日目から最長360日目まで保障。手術を受けた場合は、別途共済金が支払われます。日帰り入院・手術にも対応しており、医療費負担を軽減します。

・損害賠償にも対応
「自転車で人にぶつかってケガをさせた」、「他人の家の窓ガラスを割ってしまった」など、子どもがあやまって第三者に損害を与えてしまった場合の損害賠償にも、共済金が支払われます。

・剰余金を割戻金として返金
こども型共済を元受している全国生活協同組合連合会は、共済への掛金で運営されていますが、営利を目的としていません。そのため、決算後に剰余金が発生した場合は、割戻金として一部の掛金を契約者に返金しています。

・契約者死亡も保障
生計を支え、子どもを養育する立場である契約者が病気や事故で死亡した際にも共済金が支払われ、子どもの生活を支えます。

■2016年4月から、さらに手厚く

2016年4月から制度が改善され、掛金据え置きのままさらに手厚い保障がつくようになりました。

・「がん診断保障」を新設
子どもが小児がんと診断された際に、共済金が支払われるようになりました。安心して治療に専念できるように、がん治療にかかる費用負担を軽減します。

・「先進医療保障」の支払限度額をアップ
先進医療は、厚生労働省が公的医療保険を適用するかどうかを審査中の治療方法で、その費用は全額自己負担になります。そのため、先進医療を受けることになった場合、治療内容によっては自己負担額がかなりの高額になってしまうケースもあります。そうした際の負担を軽減するため、「先進医療保障」の共済金支払限度額が増額されました。

・契約者の事故による死亡保障額をアップ
契約者が事故で死亡した際の共済金が増額。いざというときも、子どもやその家族の生活資金を支えます。

■保険が全てじゃない。保障内容を見直してみよう

「いざというときの備え」というと、ついつい民間の保険会社の生命保険や医療保険を考えがちです。しかし、営利を目的としないこども型共済の方が、少ない掛金で手厚い保障を確保できる場合があります。
子どもは、ケガや病気で通院・入院することになっても収入に変化はないため、大人よりも保障額がそれほど必要ないケースがほとんどです。それでも、少しでも医療費負担が軽減できる備えがあれば心強いもの。そんな子どもの備えに必要なのは、大きな金額が支払われることより、1つの備えでさまざまな事柄に対応できることではないでしょうか。
こども型共済なら、家計に負担の少ない掛金で幅広い保障を確保できます。保険だけにこだわらず、必要な保障内容を吟味し、共済という選択肢も検討方法に加えてみましょう。

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