「教育費が足りない！」、そんなときに頼りになるのが教育ローン。そもそも教育ローンとはどのようなものなのでしょうか。教育費を補うのに、ほかに方法はないのでしょうか。教育ローンの仕組みや特徴をご紹介します。

■教育ローンとは？仕組みと特徴

教育ローンとは、住宅ローンや自動車ローンと同じように、借入金の用途が限定されたローンです。国が運営する日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」のほか、銀行や信販会社などさまざまな金融機関が教育ローンを取り扱っており、商品によって金利や貸し出し条件などの仕組みが異なります。

教育ローンの用途は学費の支払いなど教育関係の費用に限られており、授業料のほか教科書代や通学費用などにも使える場合があります。子どもの教育費用として融資されるため、一般的な金融ローンに比べて金利や返済方法などが優遇されています。利用には世帯年収の審査が必要となっており、国の教育ローンでは世帯年収の上限が定められています。

一般的に教育ローンの申込者は子どもの保護者となるため、返済義務も保護者にあります。返済方法の仕組みはローン商品によって異なっており、支払先の学校などが提携している教育ローンの場合、在学中は元金据置で利息の支払いのみ支払うといった返済方法を選ぶことも可能です。

■教育ローンのメリットと注意点

教育ローンのメリットは、申込から審査、融資までが最短で5日～2週間程度と比較的短い点です。

進学シーズンでは、「私立大学に行くことになり、初年度納入金の支払いが想定よりも多くなってしまった」、「留年してしまい、学費が足りなくなってしまった」など、想定外の支払いが発生する場面も多くなります。そうした際、インターネットでも申込可能で、急な出費にもすぐに対応できる教育ローンは心強い味方といえます。

教育ローンの中には、返済方法の自由度が高いものが多いのもメリットといえます。在学中も定められた金利の利息と元金を定額で返済する通常の返済方法のほかに、何かとお金のかかる在学中は利息のみ支払い、卒業後に元金の返済をスタートする方法や、在学中は親が返済し、卒業後は子どもに返済をバトンタッチする方法など、家庭の事情に合った返済方法を選ぶことができます。

教育ローンの注意点としては、借入額の上限がある点と、在学中も利息が発生する点です。教育ローンは複数回利用することができますが、借入額に限度があり、国の教育ローンでは子ども1人につき350万円が限度となっています。（国外の大学等へ6カ月以上在籍する資金の場合は、450万円以内）貸与方式の奨学金では、在学中利息が発生しないケースがほとんどですが、教育ローンでは在学中にも利息が発生します。金利はほとんどの場合固定となっており、融資の際の金利で利息が計算されます。

■教育費を補うためには？教育ローン以外の方法

入学金や授業料といった学校の学費のほかにも、受験に関する費用や下宿費用、通学費用、塾の費用、留学費用など、教育にかかるお金はあげていくとキリがありません。

教育ローンのほかにも、教育費用を補う方法にはさまざまなものがあります。ギリギリになって慌てないように、あらかじめシミュレーションを行って十分な備えをしておきましょう。

・奨学金
国や大学、企業などさまざまな機関が奨学金制度を提供しています。返済の義務がない給付型は条件が厳しく狭き門ですが、受け取ることができれば負担を大きく軽減することができます。貸与型は教育ローンと同じように返済の義務が発生し、定められた金利による利息も発生します。貸与型奨学金も教育ローンと同じように、金利などさまざまな面で一般的なローンよりも優遇されています。奨学金の中で最も利用者の多い「日本学生支援機構」では、教育ローンと異なり在学中の利息は発生しません。また国の教育ローンとの併用も可能ですので、あわせての利用も検討してみましょう。

奨学金は、教育ローンと違い、奨学金は受け取るのも返済するのも学生である子ども本人となります。

・教育資金贈与信託
祖父母から信託銀行などを通して教育資金を受け取る方法です。一般的に、両親・祖父母から子・孫などに1年で110万円を超える金額を贈った場合、贈与税がかかってしまいます。しかし税制改正（教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置）により、平成２５年４月１日から平成３１年３月３１日に行われる贈与を対象として、教育資金を一括で子や孫に贈与した場合、一定金額までが非課税となります。※非課税措置を受けるには、各金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出しなければいけません。
教育資金贈与信託を利用した非課税措置は、用途が教育資金に限定されている代わりに、贈与税が非課税となるので、税金対策としてもうまく活用したいですね。

・学資保険
返戻率の高い学資保険に加入すれば、支払ったお金以上の学資金を受け取ることができます。できる限り、子どもが小さなうちから計画性を持って、学資保険などを利用して教育資金を貯蓄しておきましょう。

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