LGBT向け対応商品が続々と。同性カップルと保険の関係

2015年11月、渋谷区で「同性カップルを結婚に相当する関係」と認める同性パートナーシップ証明書の交付が開始されました。渋谷区に続き、世田谷区でも同性カップルを公的に認める制度の創設に向けて動き出しています。こうした“LGBT”と呼ばれる性的マイノリティ（LGBTとは：性的少数者を限定的に指す言葉であり、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(心と体の性の不一致)の頭文字をとった総称である）の方々をめぐる社会の動きに対して、保険業界はどのように対応しているのでしょうか。また、同性パートナー婚の場合、保険契約にどのような変化・影響があるのでしょうか。

■同性パートナー婚のメリットとは？

保険契約と同性パートナー婚の関係をご紹介する前に、同性パートナーシップが認められることによるメリットを簡単にご紹介します。

・家族向けの区営住宅を利用できる

・賃貸住宅に入居

・病院で家族として面会することが可能になる

・医療行為の同意書に署名できる

・夫婦・家族向けの各種サービス（携帯電話など）を利用できる

このように、同性パートナー婚が認められることで上記のようなメリットがあります。しかし、現時点では自治体が認める制度であり、法的な婚姻関係ではないため、遺産相続の権利や税制面で配偶者控除が適用されないといった問題があり、社会的な不都合を完全になくすためにはまだまだ時間がかかるのが現状といえます。

■保険契約に変化はあるのか？

渋谷区ではじめて認められた、同性カップルを結婚に近い関係と認める制度。これによって、区営住宅の利用や夫婦・家族向けサービスの利用など、これまで同性カップルに認められていなかった、さまざまなメリットがもたらされることがわかりました。

保険契約に関しては、2015年にライフネット生命保険株式会社が先陣を切る形で死亡保険金受取人の指定範囲を拡大し、同性のパートナーも指定可能にしたことが業界初の試みとして報じられました。他の保険会社でも追随する動きを見せており、第一生命保険株式会社は保険金の受取人指定に加え、従業員向けに「LGBT相談窓口」を設置するほか、社宅貸与など福利厚生面でも同性カップルを対象に加えるなど、社外だけでなく社内向けの対応も拡大しています。

また、2016年8月には東京海上日動火災保険株式会社が同性婚のパートナーを「配偶者」として扱うことにより、同性婚パートナーも補償の対象に含める等の対応を行うことを発表しています。（2017年1月以降に実施する商品改定より順次対応予定）従来、保険に加入する場合、保険受取人に指定できるのは、配偶者もしくは二親等以内の血族であることがほとんどでした。保険会社は戸籍上の関係を見てそれを判断するため、保険の受取人として法的な血縁関係のない同性のパートナーを指定するのは難しいことといわれてきましたが、先にご紹介したとおり指定できる保険会社・保険商品が続々と出てきています。もちろん、同性パートナー婚と保険契約をめぐる関係には、まだまだたくさんの課題が残っています。しかし、自治体によって同性パートナー婚が認められたことをきっかけとして、保険業界全体の風向きは着実にLGBTの方々にとって良い方向に変わってきており、今後はより簡単に保険契約ができる環境へと変化していくのではないでしょうか。

■同性パートナーと保険の悩みは専門家に相談

渋谷、世田谷へと広がる、同性パートナー婚を自治体が認める動き。今後さらに条例として認める自治体が増えれば、同性パートナー婚が法的に認められる時期がくるかもしれません。しかし、現時点では、まだまだ障害が多いのが現状。同性パートナー同士で保険契約をしたいとお考えの方は、専門家に相談しながら、最適な方法を考えていきましょう。