経済

公的年金の運用機関(GPIF)が5兆円の損失!将来の年金、本当に大丈夫なの?

公的年金の運用機関(GPIF)が5兆円の損失!将来の年金、本当に大丈夫なの?

年を重ねても健康であれば仕事を続けることはできますが、一般的な企業では定年が設定されていることがほとんどです。定年後は夫婦ともに年金で生活するというケースも多く、高齢者にとって年金は貴重な収入源です。
ところが、近年はその年金支給額の減額が危惧されています。2015年度には公的年金の運用を行っている機関、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が 5兆円以上の 損失を出したという報道もあり、将来に不安を感じている人も少なくありません。
そこで今回は、年金運用の中心であるGPIFについて紹介し、将来に向けての備えについて考えます。

■GPIFとは?

冒頭でも触れたように、GPIFは正式名称を年金積立金管理運用独立行政法人という組織です。厚生労働省が所管している独立行政法人で、公的年金の運用・管理を行っています。運用資産が100兆円を超えることから、世界最大の年金基金とも いわれています。
年金運用の基本ポートフォリオは国内債券35%、国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%となっていて、安部政権の方針に基づき2014年の秋以降、株式の投資比率を大きく増やしています。そして年金運用の透明性を確保するため、その保有銘柄や時価総額を2016年に全面的に開示したことが大きな話題になりました。

■5兆円の損失は大丈夫なの?



冒頭でも触れたように、リスクの高い株式投資の割合を増やしたことが裏目に出たのか、2015年度は運用損失が拡大しており、5兆円以上の損失が出たことが明らかになりました。また、2016年度の第一四半期も、運用利回りがマイナスとなっています。これは、イギリスのEU離脱などによって株安・円高・金利低下が進んだことが影響しています。

安倍首相は2015年の衆院予算委員会で、年金支給額の減額もあり得る、と発言しています。しかし、運用は長いスパンで見るため、その時々の損益がすぐに年金支給額に反映されるわけではない、という見方も示しています。実際のところ、長期的に見た場合には運用益は増えています。民主党政権時代であった2009年9月から2012年12月の間の運用益は、平均15兆円ほど。これに対して、現在の運用益の平均はおよそ2.5倍になっています。

運用によって得られるリターン(収益率)は、短期的にマイナスとプラスに大きく揺れ動くため、一時的な損失だけで年金の最終的な運用益を判断することはできません。前述したように運用資金は長期間にわたり給付を行うものなので、長いスパンで見なければいけないもの。だからこそ、今すぐに判断できることではないのです。



冒頭でも触れたように、リスクの高い株式投資の割合を増やしたことが裏目に出たのか、2015年度は運用損失が拡大しており、5兆円以上の損失が出たことが明らかになりました。また、2016年度の第一四半期も、運用利回りがマイナスとなっています。これは、イギリスのEU離脱などによって株安・円高・金利低下が進んだことが影響しています。
安倍首相は2015年の衆院予算委員会で、年金支給額の減額もあり得る、と発言しています。しかし、運用は長いスパンで見るため、その時々の損益がすぐに年金支給額に反映されるわけではない、という見方も示しています。実際のところ、長期的に見た場合には運用益は増えています。民主党政権時代であった2009年9月から2012年12月の間の運用益は、平均15兆円ほど。これに対して、現在の運用益の平均はおよそ2.5倍になっています。
運用によって得られるリターン(収益率)は、短期的にマイナスとプラスに大きく揺れ動くため、一時的な損失だけで年金の最終的な運用益を判断することはできません。前述したように運用資金は長期間にわたり給付を行うものなので、長いスパンで見なければいけないもの。だからこそ、今すぐに判断できることではないのです。

■将来に備えて各自で備えておくことも大切



短期的なマイナスはすぐに影響が出るわけではない、とはいうものの、少子高齢化が進んでいることから年金に対して不安を感じている人は少なくないでしょう。将来のために、自分たちで備えておくということも大切です。
公的年金だけでは不安という場合、私的年金を利用するという方法もあります。私的年金にはさまざまな種類がありますが、なかでも注目されているのが個人年金保険個人型確定拠出年金です。個人年金保険は生命保険会社などが販売している保険商品で、毎月保険料を支払うことで一定期間後に年金受給や一括受取ができるというもの。各プランによって払込額や払込期間、受取可能な年齢などが変わるため、自分に合ったものを選ぶことができます。個人型確定拠出年金は、毎月掛金を支払い一定期間後に年金が受け取れる(老齢給付の場合は原則60歳から給付請求可能)という点は先の個人年金保険と同じですが、あらかじめ受け取る年金原資が確定している個人年金保険と違い、個人型確定拠出年金は加入者の運用次第で受け取れる年金額が増減するという点が大きく異なります。また、どちらの商品も税制上の優遇があります。いずれも自分にあった商品を選ぶようにしましょう。
また、家計をきちんと管理することも大切です。独身か結婚しているか、子どもがいるかなどそれぞれの状況によって家庭の財政は大きく変わりますが、支出を抑えることで自ずと資金は貯まっていきます。できる限り貯蓄を切り崩さないよう、支出の項目を見直すことが大切なのです。とはいえ、支出を削るために無理な生活をおくるのは、肉体的にも精神的にも決していいものではありません。余裕を持って資金を貯めるためには、早い段階から老後のための計画を立て、公的年金以外の収入減を確保しておくことが大切です。

※この記事は2016年9月時点の法律・情報にもとづき作成しております。

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