2016年2月に「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名ブログが話題になり、各メディアや国会でも大きく取り上げられたことをご存知でしょうか。過激な題名ながら、ブログの内容はなかなか解消しない待機児童問題により「働きたいのに、働けない」という現状に悩む多くのママの共感を誘いました。

現在、このブログを投稿した方のように保育園（保育所※）に子どもを預けられない夫婦が増えています。この問題は、首都圏などの共働きが多い地域で特に顕著で、「保活＝保育園に入園するための活動」が子どもを抱えながら社会復帰を目指す子育て世帯にとって大きな負担となっています。保活がスムーズに進まないと「産休・育休が明けても職場に復帰することができない」「収入が減少することで家計が圧迫される」など、さまざまな問題に繋がります。なかなか復帰できない間に育児休業給付金の給付時期が終わってしまうと、共働きで家計を支えてきた世帯にとって大きな痛手です。保育園激戦区において、保活をスムーズに進めるためには何が必要なのでしょうか。激戦区の現状と保活対策について、また、子どもの生まれ月が保活に与える影響について考えます。

※児童福祉法上の名称は「保育所」ですが、当サイトでは呼び方を一般的な「保育園」で統一しております。

■厳しい保活の現状。妊娠中から保活を開始する人も。

厚生労働省が政令指定都市の中で、待機児童が50名以上いる市町村を対象に行ったアンケート「『保活』の実態に関する調査」では、希望通りの保育施設を利用できた人は全体の56.8％。希望通りではないが、認可保育園等を利用できた人が25.7％。認可外の保育園を利用できた人は10.7％。保育施設等を利用できなかった人は全体の4.6％であることがわかりました。



出典：厚生労働省ホームページ　「保活」の実態に関する調査の結果　2016年7月28日公表

このアンケートから、全体の半数近い約40％の程度の保護者が、希望通りではない保育施設を利用している・または利用そのものができなかったことがわかります。また、希望通りの保育施設を利用できた保護者3,130人のうち、約80％の2,486人が保活に対して苦労・負担を感じていることがわかりました。
保活における、苦労・負担の中でも特に多かったのが「情報収集の方法がわからない」「市役所などを何度も訪問しなければならなかった」の2つです。その他にも「一旦、認可外保育施設や自治体単独の保育施設など、他の施設に預けなければならなかった」など、まだ小さい乳幼児を連れて何度も外出する肉体的な負担や、保活が長期化するにつれて感じる精神的な負担など、多くの夫婦が保活に苦しめられている現状が明らかになりました。

また、保活を開始した時期は出産後の1年未満の人が最も多く、全体の半数に近い45.1%でしたが、妊娠中に保活を開始した人も15.5%と一定数存在しています。産後、外出が難しくなってからの保活で苦労・負担を感じている人が多い結果からみても、比較的動きやすい妊娠中から保活を開始して少しでも負担を軽くすることが大切といえます。

■早生まれは要注意！生まれ月が保活に与える影響とは。

子どもの生まれる月が保活に影響するといわれている中、特に早生まれ（1月～3月生まれ）の子どもは不利といわれていますが、実際はどうなのでしょうか。それには、認可保育園等が0歳児の受け入れ対象を産休明けの生後57日以降～としていることが関係しています。
保育園への入園（入所）は一般的に年度始まりの4月で、持ちあがりの児童がいない0歳児の4月入園がもっとも入りやすいといわれています。激戦区では育児休業期間が終わる1歳児での入園申込が殺到するため、育児休業を早めに切り上げ0歳の段階で入園させるママも少なくありません。受け入れの申込時期は自治体により異なりますが、ほとんどの場合入園の前年11月頃で、最終の締め切りは1月～2月頃です。早生まれで特に1月下旬～3月生まれの場合、認可保育園等の受け入れ対象となる57日が過ぎる前に、受付が終わってしまうため、同じ年齢の子どもと同じ0歳児での年度入園のスタートが切れないのです。そのため早生まれの子どもは、年度途中や1歳児4月からの入所を待つことになりますが、途中入園は、すでに在園児がいるため、狙える枠はごくわずか。待機児童数がゼロとされている地域も、それは「年度入園の場合」であることが多く、年度途中からの入園では希望の園に入れる可能性はかなり低くなってしまいます。

保活が長期化してしまうのはもちろん、枠が残っている保育施設を探すのも一苦労です。場合によっては認可保育園に入れないまま育児休業の期間が終わってしまうため、やむを得ずベビーシッターを利用したり、認可外の保育施設に預けることになり、仕事に復帰しても高額な保育料で逆に家計を圧迫してしまうことが考えられます。

少ないパイを取り合う激戦区において、保活対策は死活問題。さらに早生まれが重なると、保活はさらに難しくなっていきます。出産予定日が早生まれでも、そうでなくても、妊娠がわかった段階で自分の住んでいる地域の保育園事情や、希望する園の受け入れ状況について情報収集をしておき、保活対策を考えておきましょう。次に、簡単に保活対策についてご紹介します。

■保活対策について

・情報収集
保活をスムーズに進めるためには、何よりも事前の情報収集が大切です。自宅や職場のある地域に、どのような保育園、保育施設があるのか？待機児童の数はどれくらいなのかを知っておきましょう。インターネットを使うだけでなく、実際に各自治体の窓口や気になる保育園へ足を運び状況を確認しておくことで、常に最新の情報を得ることができます。また、気になる保育園は、前もって見学しておき、必要な持ち物や1日の流れ、園の方針などを確認しておくことで入園後の生活のイメージをつけやすくなります。

・賃貸の場合は引っ越すことも視野に入れる
お住まいの地域が激戦区の場合は、入園しやすく、かつ通いやすい地域に引っ越しするというのも方法のひとつといえます。保活のため無理して勤務先からも自宅からも遠い園に入れても、毎日の送り迎えに時間がかかりママやパパの負担が大きくなってしまっては共働きの継続に支障をきたします。仕事を継続していくための保活ということを忘れず、賃貸の場合は引っ越すことも視野に入れておきましょう。

・住んでいる自治体の入園（入所）の優先順位を知っておく
認可保育園は各自治体が各家庭の状況を鑑みて入園者の選定をしています。決して早いものがちではありません。入園の資格や、入園できる優先順位は各自治体により異なるため、住んでいる自治体の窓口でこれらの条件をあらかじめ確認しておくことがとても重要です。

特に重要視されるのは、親の就業状態（有職か求職中か）や雇用形態、労働時間、同居している親族の有無などです。特に祖父母と同居している場合は要注意で、「保育ができる者が身近にいる」と見なされることがあるため、基本的に保育園入園は世帯単位で考えられるということを覚えておきましょう。
・一度小規模認可保育施設に預ける

認可保育園への入園が難しい場合は、国が認可した「小規模認可保育施設」に預けるのも一つの方法です。小規模認可保育施設とは、特に待機児童が多い3歳未満の低年齢児を対象とした保育を実施している施設で、子ども・子育て支援新制度により新たに認可事業とされ、待機児童問題解消のために期待されている施設のため、人口が多い地域で急増中です 。

また、この施設に預けておくことで、認可保育園の選考の際に有利になる場合もあります。また、認可保育園と同じく年収により保育料が決まるため、認可外保育園やベビーシッターなどのように保育料が思っていたよりも高額になってしまうといったこともありません。お住まいの地域で認可保育園がいっぱいの場合は、小規模保育を実施している保育施設の枠についても確認しておきましょう。

■早めの対策が、保活を有利に進める！

保活をスムーズに進めるには、まずは事前の情報収集により条件を整えることが大切です。動きやすい妊娠中から入りたい園をピックアップし、自治体の窓口で選考条件や優先順位など確認しておきましょう。
「保育園落ちた日本死ね」という匿名のブログから半年以上が経ち、保活や待機児童の問題は、社会問題として大きく取り上げられるようになりました。それぞれの市町村でも、保育園の数を増やしたり体制の整備をしたり、保活の負担を減らす対策が進められています。まずは、お住まいの自治体の専門窓口に相談して、早めに最適な対策を考えていきましょう。
※この記事は2016年9月時点の法律・情報にもとづき作成しております。
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