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医療費には自己負担の限度額があります!

医療費には自己負担の限度額があります!

もしも病気になったとしたら、入院や手術など、医療費がいくらかかるか心配ですよね。ですが実は、多くの人は、医療費の自己負担が10万円を超えることは、ほとんどないことをご存知ですか?
それを知らずに民間の医療保険に加入すると、必要以上に手厚い保障内容になってしまい高い保険料を支払うはめになってしまうかもしれません。これから、ケガや病気の際に支払うことになる医療費の自己負担額の上限についてご紹介します。

■国の「高額療養費制度」とは



一般的に、健康保険に加入している場合には、病院などの窓口で支払う医療費の自己負担額は3割となっています。しかし、治療の内容によっては、3割負担だとしてもかなり大きな金額になってしまいます。そういったときに活用できるのが、高額療養費制度です。
(厚労省:高額療養費制度を利用される皆さまへ)

1ヶ月あたりの医療費の自己負担額は年齢や所得によって上限が定められており、自己負担額が一定額以上になった場合、上限を越えた分は払い戻されます。それが「高額療養費制度」です。
たとえば、70歳未満で年収400万円の人の場合。1ヶ月の医療費100万円の自己負担額は、ふつうに考えれば30万円ですが、高額療養費制度によって自己負担の上限額が定められているため、実際の自己負担額は約9万円となります。この高額療養費制度により、医療費が高額になってしまった場合でも、経済的な負担は最小限におさえることが可能です。

また、70歳以上の方の場合、外来だけの上限額も設けられています。さらに、現役世代世代間の公平を図るため平成29年、30年と上限額の見直しがおこなわれていますので注意が必要です。
ただし、高額療養費制度の対象となるのは健康保険適用内の自己負担分のみとなっています。保険適用外である「食費」や「居住費」、患者の希望によってサービスを受ける「入院の差額ベッド代」や「先進医療にかかる費用」などは対象となっていないため注意が必要です。

高額療養費制度では申請してから払い戻しまで数ヶ月かかる場合があり、上限額以上であっても、一度は医療機関に自己負担額を支払わなければなりません。そういった場合に活用したいのが「限度額適用認定証」です。入院など、医療費が自己負担額の上限を超えることが予想できる場合は、あらかじめ健康保険窓口で限度額適用認定証を発行しておき、入院先の医療機関に提出しておくことで、上限額までの請求となり、立て替えが不要となります。
限度額適用認定証が利用できずに立て替えが困難な場合は、無利息の「高額療養費貸付制度」を利用することもできます。制度の利用ができるかどうか、貸付金の水準がどのくらいかは、ご加入の医療保険によって異なりますので、お問い合わせが必要です。

また、高額医療費の支給を受ける権利の消滅時効は、診療を受けた月の翌月の初日から2年間です。そのためこの期間内の高額療養費であれば過去にさかのぼって支給申請することができます。

■健保や共済に加入していると、さらに負担減も

大企業などの健康保険組合や、公務員などを対象とした共済組合に加入している場合は、さらに手厚い、独自の「付加給付制度」を利用できることがあります。
一部の保険組合や共済組合では、独自の自己負担限度額が設定されており、高額療養費制度を利用した自己負担額がその限度額を超えていた場合は、その限度額を差し引いた金額が払い戻されます。たとえば、高額療養費制度を利用した後の自己負担額が8万円で、健康保険組合の設定した自己負担限度額が2万円だった場合、差額の6万円が健康保険組合から払い戻され、最終的な自己負担額は2万円となります。

■今契約中の医療保障、本当に必要ですか?



高額療養費制度では、医療費の自己負担額は世帯で合算することもできます。1ヶ月のうちに入院と通院を繰り返したり、複数の医療機関を受診したり、同じ世帯の方が病気やケガで医療機関を受診したりした場合、その自己負担額は世帯ごとに合算することができ、その合計額が限度額を超えていた場合は、高額療養費制度を利用することができます(世帯合算)。さらに、高額療養費制度を利用した月が1年間で3ヶ月以上あった場合は、4ヶ月目からは自己負担限度額が引き下げられます(多数回該当)。

こうした高額療養費制度により、健康保険の加入者は、高額すぎる医療費を支払わなくてもいいようなすぐれた仕組みとなっています。

一方、医療技術の進歩により、入院日数も短くなってきています。厚生省の平成29年(2017年)患者調査によれば退院患者在院期間別の構成割合を見ると、病院では「0~14日」が68.2%、「15日~30日」が15.7%とおよそ84%が1か月以内に退院しています。

これを踏まえて、現在契約している民間の医療保険の保障内容がご自身にとって本当に必要なものかどうか見直してみましょう。貯蓄状況や家庭環境などによっては、見直しによって保険料を節約して家計をスリム化することができるかもしれません。

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