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「iDeCo」に決定!話題の個人型DCで始める、長期の分散投資入門

「iDeCo」に決定!話題の個人型DCで始める、長期の分散投資入門

2017年1月より対象が拡大されることになった個人型の確定拠出年金(個人型DC)の愛称が、「iDeCo(イデコ)」に決定しました。

節税効果があると話題のiDeCo(イデコ)ですが、「投資」「資産運用」「リスク」などと聞くと、どうしても抵抗を感じる方が多いのではないでしょうか。今回は、iDeCoでうまく節税しながら賢く資産運用をしていく方法についてご紹介します。


■「iDeCo(イデコ)」とは?

愛称が「iDeCo(イデコ)」に決まった個人型確定拠出年金(個人型DC)は、2017年1月から対象の範囲を大きく拡大します。
これまでは自営業者や企業型確定拠出年金・企業年金を利用していない会社員が加入対象となっていましたが、2017年1月からは企業型確定拠出年金を利用している会社員や公務員、専業主婦など、20歳以上60歳未満なら基本的に誰でも加入できるようになります。

そもそも確定拠出年金とは、自分自身で準備する私的年金のことです。自分自身で準備する年金には生命保険会社が販売する個人年金保険もありますが、確定拠出年金には掛金の運用先を自分で決めることができるという特徴があります。そのため、自身の運用次第で年金給付額が増減するのです。
確定拠出年金には、企業型と個人型があります。企業型の場合、掛金は原則として会社が負担します。その代わり、確定拠出年金制度のある会社の従業員しか加入することができません。対して個人型の場合、掛金は全額自己負担です。
その代わり、加入できる条件は企業型に比べて広く、2017年の改正によってさらに対象が増えることになりました。

■iDeCoのメリットである3つの税制優遇



iDeCoのメリットとしては、3つの税制優遇があります。
●1つ目は、掛金の所得控除です。



iDeCoでは、支払った掛金の全額が所得控除となるのです。つまり、課税所得から年間の掛金を差し引いた金額に課税されるため、掛金を支払うことそのものが節税となります。仮に毎月2万円の掛金を拠出し、税率が20%だとすると、年間およそ5万円の節税効果があります。
●2つ目は、運用益も非課税であるということです。

積立金を運用する場合、利益が出ればその部分に税金がかかります。しかし、iDeCoの場合は運用益が全額非課税となります。

●3つ目は、受け取りの際の税制優遇措置です。



iDeCoの給付金を受け取る場合、年金として受け取る場合には公的年金等控除が、一時金として受け取る場合には退職所得控除が適用されます。

■iDeCoでの長期分散投資



iDeCoでの積立金は、原則として60歳から受給可能となり、原則60歳までは引き出せません
20歳から加入可能であること、毎月一定額を積み立てていくことを考えると、iDeCoの資産運用の基本的な考え方は長期投資であるといえます。

では、長期間の投資でリスクと上手に付き合うためには、どうすれば良いのでしょうか。

長期投資でうまくリスクをコントロールするには、「分散投資「ドル・コスト平均法」の考え方が重要になります。

【分散投資】

投資の世界には、「ひとつのカゴにすべての卵を盛るな」という格言がありますが、卵を一つのカゴに盛ってしまうと、そのカゴを落とした場合に全部の卵が割れてしまうかもしれません。卵を複数のカゴに分けて盛っておけば、そのうちの一つのカゴを落としカゴの卵が割れて駄目になったとしても、他のカゴの卵は影響を受けずにすみます。これを投資の世界に置き換えると、「複数の商品に分散して投資・運用するとリスクの低減が図れる」ということになります。



【ドル・コスト平均法】

ドル・コスト平均法は、定期的に一定の金額を継続して投資していく運用方法です。値動きのある投資商品をいつのタイミングで購入し、売却するかはたとえプロの投資家でも判断に頭を悩ませます。一時にまとめて購入するのではなく、定期的に一定額購入して投資タイミングに対するリスクを分散させることが目的です。



例えば毎月2万円分の投資を行う場合、1口10,000円であれば2口購入できます。翌月値下がりして1口5,000円になれば4口、翌々月さらに値下がりして1口4,000円になれば5口購入できます。3カ月合計6万円の投資で購入できたのは11口なので、単価はおよそ5,400円です。もし翌月に1口10,000円まで戻れば、1口あたりおよそ5,000円の利益が出たことになります。

これをこつこつと繰り返していくのが、ドル・コスト平均法なのです。目先の価格変動にとらわれないこの方法は、長期の分散投資で運用したいiDeCoにうってつけの方法であるといえます。

節税効果も高いiDeCoは、老後の資産運用方法のひとつとして注目されています。対象が拡大することが決まっているので、この機会に始めてみてはいかがでしょうか。
※この記事は2016年11月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。

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