結婚、マイホームの購入、子供の教育費、老後資金など、ライフステージごとに何かとお金がかかります。
仕事ができる現役のうちにたくさん貯金しておきたいところですが、そのせいで日々の生活が窮屈になってしまうことは避けたいですよね。
貯蓄と生活維持のバランスは難しく、「家族みんなでゆとりのある生活を送るには、生活費がどれくらい必要になるのだろう？」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

今回は、総務省統計局の「家計調査」などの結果から、3人家族の生活費や貯蓄などの平均額をみながら、これからかかる費用や見直しのポイントなどをご紹介します。
今の生活費を見直してしっかり貯蓄をしていきたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

3人家族の生活費の平均は？

総務省統計局｢2022(令和4)年度家計調査家計収支編)｣によると、世帯主が60歳未満の勤労者世帯における3人世帯の生活費(消費支出)は、平均で32万3,511円となっています。

＜3人世帯・世帯主が60歳以下・勤労者世帯の1か月あたりの消費支出＞

出典：2022(令和4)年度家計調査(総務省統計局)　家計調査 家計収支編
第3-1表 世帯人員別１世帯当たり１か月間の収入と支出：二人以上の世帯のうち勤労者世帯(うち世帯主が60歳未満)を用いてニッセンライフが作成

支出の上位は、「食費」がもっとも多く、次に理美容費やおこづかい、交際費などが含まれる「その他の消費支出」、「交通・通信費」となっています。

家計調査の結果で気をつけてみなければならないのが「住居費」です。
家計調査における「住居費」とは、賃貸住宅に住む方は「家賃」、持ち家に住む方の「修繕費用」であり、持ち家の「住宅ローン返済費用」は含まれていません。
そのため、家計調査の「住居費」は、実際の「家賃」や「住宅ローン返済額」より低い結果となっています。

なお、住宅ローンの返済額の平均は9万1,874円*です。
*2人以上の世帯のうち勤労者世帯(うち住宅ローン返済世帯) ・土地家屋借金返済額の平均

次に子供の教育費についてみていきましょう。
この調査では子供の年齢を考慮していないため教育費が均されています。実際には、未就学児のうちの費用は少ないですが、年齢が上がるにつれて必要な教育費は増えていきます。

文部科学省が公表している「令和3(2021)年度子供の学習費調査の結果について」によると、子供を公立に通わせるケースであっても、1年間にかかる教育費の平均は幼稚園で16万5,126円、小学校で35万2,566円、中学校で53万8,799円、高校で51万2,971円となっています。
1か月あたりの教育費は子供の成長に合わせて平均で1.4万円～4.3万円ほどかかります。
私立を選択する場合はもっと教育費が高くなる傾向があるため、教育プランに合わせて必要となる金額を調整しましょう。さらに、大学まで進学する場合は、一人暮らしの仕送り金・授業料などが発生するため、さらに費用がかかってきます。

上記の額はあくまでも全国平均です。各世帯の状況により実際にかかる生活費は変わってきます。
毎月32万円もかけられないという世帯もあれば、もっと生活費がかかっている、という世帯もあるでしょう。
そこで注目したいのは、費用ごとの割合です。

「食費」が全体の24％で生活費の4分の1を占めています。
そのうち無意識に使ってしまいやすい外食費（学校給食費は除く）は、食費のうち約17%（1万3,120円）に留まっており、意識して財布の紐を引き締めている家庭が多いことが伺えます。
「食費・外食費合わせて全体の25%を超えないようにする」、「被服費は4%以内にする」など出費に上限を設け、上記の平均よりも割合が上回っている項目があれば節約できないかどうか検討してみましょう。

3人家族の貯蓄額

「2022（令和4）年度 家計調査（貯蓄・負債編）」で、3人家族の貯蓄額について、勤労者世帯の平均貯蓄額が年代別に公表されています。

＜夫婦のみ、または、夫婦と未婚の子供からなる勤労者世帯の平均貯蓄額＞

年齢を重ねるごとに貯蓄額が増えていっており、世帯主が60歳以上になると貯蓄額が2,000万円を超えています。
なお、2人以上の勤労者世帯における1世帯当たりの貯蓄額の平均値は1,508万円となっていますが、平均値を下回る世代が3分の2を占めている現状があります。

なお、年収が高いほど貯蓄額も高くなる傾向があります。
年収によって貯蓄方法に違いがあり、収入が上がっていくと株式や投資信託などの有価証券で貯蓄をする傾向があります。

3人家族が取り入れたい節約術

必要となる生活費の平均額がみえたところで、目標とする生活費の範囲内で生活するために取り入れたい節約術を紹介します。
3人家族になると夫婦2人よりも出費が増えるものです。そんな中でも子供のための教育費や自身の老後資金など、将来のためのお金をコツコツと貯めておかなくてはなりません。
無駄な支出を減らし、生活費を抑えて暮らせるように家計を改善することが大切です。

生活費は、毎月・毎年固定で払っている「固定費」と月ごとに変動のある「変動費」に分けられますが、まずは毎月支払っている固定費を見直して、余裕ができたら変動費に手を付けてみましょう。
毎月固定で支払っている費用を安く抑えることで、継続的な節約効果が期待できます。
ここでは、節約に効果的な固定費を抑える・減らす方法について解説します。

＜費目別費用を抑える・減らす方法＞

住居費を抑える

家賃の目安は、一般的に手取りの3分の1～4分の1程度といわれています。
世帯の手取り月収が30万円であれば10万円～7万5千円、手取り月収40万円であれば、13万円～10万円です。

目安よりも住居費がかさんでいる場合は、家計を圧迫している可能性があるので、引っ越しも視野に入れておきましょう。
賃貸の場合は家賃値下げ交渉を行うのも手です。必ずしも値下げの希望が通るわけではありません。「隣に高いビルが建って日当たりが悪くなった」などの条件悪化や、物件相場の比較など、客観的に見ても家賃を下げる根拠があれば、交渉の余地はあります。

もし引っ越しや家賃交渉で2万円安くなると、今後も生活費は2万円ダウンの状態が続きます。固定費の中でも住居費を抑えるのは効率的な節約方法です。
ただし、引っ越しにはまとまった金額が必要かつ、手間がかかります。
かかる費用や手間、大家さんとの関係性などを考慮して検討するようにしましょう。

電気・ガスの料金を見直す

新しい電化製品は省エネが進んでおり、少ない電気量で従来以上の性能になるよう改良された新商品が日々登場しています。
自宅にある冷蔵庫やエアコンといった電化製品を10年以上使っている場合は、買い替えを行うことで電気代が安くなることがあります。
生活費に余裕があるタイミングで試してみましょう。

また、電気・ガスの自由化がスタートし、消費者は自身のライフスタイルに合わせて、サービス内容や料金で電力会社やガス会社を選べるようになりました。
たとえば、電気とガスを1社にまとめると割引されるプランもあり、電力会社やガス会社を変えるだけで光熱費を下げられる可能性があります。

電気やガスをこまめに消すといった方法では微々たる変化しかないうえに、ストレスが溜まってしまいます。
また、エアコンの使用を制限して熱中症や不快感によるストレスで体調を崩してしまうと、医療費がかかる可能性も。
電気・ガスの料金を節約したい場合は、家電の買い替えや料金プランの見直しから行うのが得策です。

スマホの料金プラン見直し・格安SIMへ乗り換え

ＭＭ総研のデータによると、スマートフォンの月額利用料金※1,2について端末代金の分割支払い分を含まない実際の支払総額は平均4,317円となっています。
また、スマートフォンは月額利用料金だけではなく、端末購入の費用も考える必要があります。

端末の割引前購入金額※3,4は5Gスマートフォン利用者の場合8万208円、4Gスマートフォン利用者（3Gを含む）の場合5万7,247円で、両者の差額は2万2,961円となっています。

※1：選択肢ごとに設定した係数を掛け合わせた加重平均による算出
※2：「月額利用料金」＝「通話料」＋「データ通信料」◇端末購入の支払が分割払いで残っているユーザーの回答には端末購入金額は含まない◇消費税を含む
※3：選択肢ごとに設定した係数を掛け合わせた加重平均による算出
※4：「購入金額」＝定価・または割引前の端末の支払総額（消費税を含む）

MVNOというのは、大手キャリアの通信回線を借りた通信事業者による格安スマホ･SIMのことをいいます。
通信の快適さはそのままに、利用料金を半額以下に抑えることもできます。
平均よりも高い場合は、一度料金プランなどを見直してみましょう。

保険料の見直し

万が一に備えて加入している生命保険は、ライフステージの変化にともない不要になった保障内容があるかもしれません。

保険は数年で新しい商品が生まれたり保険料が見直されたりしています。
契約当初から保険内容を変えていないという方は、ぜひ見直しを検討してみてください。
複数の保険に加入している方は、保障内容や特約が重複していないかチェックしましょう。

ただし、保険を見直すときの注意点として、健康状態によっては、新しい保険に加入できない可能性があります。
安易に解約するのではなく、保険会社や代理店などの保険のプロに相談して判断することをおすすめします。

マイカーの見直し

基本的にマイカーには自動車税・車検費用・保険料・駐車場代などの維持費がかかり、経済的負担の大きい固定費です。

車がなくては生活が難しいエリアもありますが、週に数回しか乗らないようであれば、マイカーを手放すというのも選択肢のひとつ。
最近はカーシェアリングのある駐車場が増えています。
また、タクシーをスマホ一つで呼べるアプリも普及しているため、住んでいるエリアによってはマイカーがなくても不自由なく移動できます。

マイカーが必要な方は、自賠責保険料が安くなる軽自動車や、燃費性能のいいエコカーを選ぶなど、ぜひ乗り換えも検討してみてください。
車種によっては、維持費を安く抑えられる可能性があります。

教育費を月収の5～10%に収める

教育費はやみくもに削ってはならない重要な支出ですが、際限なく使うと家計を圧迫してしまいます。
前出の「2022年度 家計調査」によると、2人以上の世帯のうち、60歳未満の勤労者世帯における3人世帯の教育費は全体支出は約6%です。
しかし、このデータには子育て世帯以外も含まれており、実際の子育て世代はもっと教育費にお金をかけていると考えられます。

教育費は、一般的に月収に対して5～10％に収まるように調整するのが望ましいといわれています。
子供の性格も考慮して塾や習い事に通わせる必要があるかどうか検討しましょう。

また、教育費を取り分けるだけではなく、毎月コツコツと貯めておくとより安心です。
「児童手当」は、子供が中学校を卒業するまでの15年間、月額1万円～1万5,000円が支給される心強い制度です。
すべて貯金に回せば200万円程度にもなるため、児童手当には手を付けずにコツコツと貯めておき、それに加えて月々プラスアルファで積み立てておくことで、大学の入学金などのまとまった出費にも対応できます。
※児童手当の受給には、児童を養育している方の所得など所定要件があります。

教育費については、公立か私立か、塾や習い事に通わせるかどうかといった教育方針によって異なるため、総額でいくらかかるか一概にはいえません。
教育方針から必要額を逆算し、月々に必要な金額を積み立てておくことが大切です。

生活費を見直して貯蓄を増やそう

60歳未満の勤労者世帯における3人世帯の生活費(消費支出)は、平均で約32万円でした。
また、夫婦のみ、または、夫婦と未婚の子供がいる勤労者世帯者の 貯蓄高の平均は約1,508万円でした。

子供が成長するにつれて教育費は大きくなりますし、並行して老後資金を貯めておかなくてはなりません。
そのため、生活費は平均値の32万円を目安にしようと決めてしまうのではなく、意識しながら節約に取り組むことも大切です。

家計調査では食費24%のうち、外食費の割合は18%ほどに留まっており、多くの家庭が意識して節約に取り組んでいることが伺えます。
生活費の平均データの割合に注目しながら「積極的に自炊して食費を抑える」、「子供が小さいときに教育費は○○円貯めておく」といった目標を設け、節約に取り組みましょう。

もし、「家計のどこを見直したらよいのか悩んでいる」、「どれだけの貯金が必要かわからない」とお困りの方は、お金のプロであるファイナンシャル・プランナー（FP）に相談してみることで、打開策が見つかるかもしれません。

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※この記事は2023年11月時点の法律・情報に基づき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。