経済

フリーランス主婦は産休・育休なし?働き方別・産前産後に使える制度まとめ

フリーランス主婦は産休・育休なし?働き方別・産前産後に使える制度まとめ

フリーランスとして働く主婦には、会社員のように産休・育休でもらえる手当はありませんよね。

産前産後に仕事を休めばそのぶん収入は減少しますし、会社員のように十分な手当もないのがフリーランスです。

ただフリーランスでも夫の扶養内や副業で働いている場合は、産休・育休制度を使える可能性があります
また産休・育休のほかにもフリーランスが使える制度はあるので、自身の働き方ならどんな制度を使えるのか知っておきましょう。


当記事ではフリーランス主婦の働き方別に、産前産後に使える制度をご案内していきます。


  • すでにフリーランスとして働いている主婦
  • 出産を機にフリーランスになろうと考えている主婦

の方は、参考になさってください。

■フリーランス主婦に産休・育休制度はない?


一般的にフリーランスとして働く主婦には、会社員が取得できる産休・育休制度はないとされています。

<産休・育休制度とは>


産休 勤めている会社の健康保険制度。産前6週間・産後8週間は産前産後休業を取得でき、収入や休業日数に応じて「出産手当金」を受け取れる
育休 勤めている会社で加入している雇用保険制度。子供が1歳になるまで(延長も可)は育児休業を取得でき、収入や休業日数に応じて「育児休業給付金」を受け取れる

産休も育休も、「会社に勤めている」ということが大前提の制度です。
そのため会社に勤めず働くフリーランス主婦に産休・育休といった概念はなく、「産休手当金」や「育児休業給付金」も受け取れません。


ただし、最近はフリーランス主婦の働き方も多様化してきています。
夫の扶養内や副業でフリーランスとして働いている主婦の場合は、産休・育休制度を受けられる可能性があるのです。


■フリーランス主婦には4つの働き方がある



「フリーランス」とは会社など特定の組織に属さずに働く“自由契約者”、または“自由な働き方”を意味する言葉です。
そのため一口に「フリーランスで働く」といっても、主婦の場合はさまざまな働き方があります。

<フリーランス主婦のおもな働き方は4つ>


働き方 公的医療保険の種別 概要
①扶養内で働く専業フリーランス 夫の社会保険に加入 会社員の夫の扶養内で働き、税金や社会保険料の負担を軽減している
②扶養内で働く専業フリーランス 国民健康保険に加入 フリーランス・個人事業主の夫の扶養内で働き、税金の負担を軽減している
③フルタイムで働く専業フリーランス 国民健康保険に加入 扶養の枠を超えてフルタイムで働いている
④他の仕事と兼業で働く副業フリーランス 本業の会社で社会保険に加入 会社に勤めて働く本業があり、副業でフリーランスの仕事をしている

上記のとおり、最近はフリーランス主婦の働き方も多様化しています。


そのため、①と④のように扶養や副業などで加入している医療保険が社会保険の場合は要チェックです。このケースでは、加入している社会保険から産休・育休制度を受けられる可能性がありますよ。


①の場合はご主人が、④の場合は本人が育児休業を取得すれば、育児休業給付金を受け取れます(※支給要件あり)。


このように、働き方によって産前産後に使える制度は変わってきます。
自身はどのタイプに当てはまるのか、しっかり確認しておいてください。

■フリーランス主婦の働き方別・産前産後に使える制度


ここではフリーランス主婦の働き方ごとに、産前産後に使える制度をまとめました。
以下の表をご覧ください。

<働き方別・フリーランス主婦が使える産前産後の制度 早見表>


働き方 ①扶養内で働く専業フリーランス ②扶養内で働く専業フリーランス ③フルタイムで働く専業フリーランス ④他の仕事と兼業で働く副業フリーランス
公的医療保険 夫の社会保険 国民健康保険 国民健康保険 社会保険
妊婦検診費用の助成制度
出産育児一時金
乳幼児医療費の助成制度
国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
産休制度
育休制度
夫が育休を取得する場合、育児休業給付金を受け取れる
児童手当金

※給付金や手当金には、所定の給付要件あり

<各制度の概要>


妊婦検診費用の助成制度 各自治体で用意されている、妊娠中に受ける妊婦検診の助成制度
出産育児一時金 出産時、加入している医療保険から受け取れる一時金(基本額42万円)
乳幼児医療費の助成制度 各自治体で用意されている、子供の医療費助成制度
国民年金保険料の産前産後期間の免除制度 産前産後の4か月、国民年金保険料の支払いが免除される制度
産休制度 会社の健康保険で用意されている制度。産休を取るともらえる「出産手当金」などがある
育休制度 会社を通じて加入する雇用保険の制度。育休を取るともらえる「育児休業給付金」などがある
児童手当金 0歳~中学生までの子供を持つ世帯に支給される手当金。所得制限がある

このうち2019年より始まった「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」は、知らない方も多いと思います。当制度は申請をしなければ免除されないので、気をつけてください。



産前産後はただでさえ出費が重なり、家計が不安定になる時期です。各種制度をとことん活用し、何かと不安な産前産後を乗り越えましょう。

■まとめ



フリーランス主婦が産前産後に活用できる制度は、働き方によって異なります。
フリーランスで出産を控えている方は、自分はどんな制度が活用できるのかをしっかり確認するようにしてください。

そのほか当記事で重要なポイントは、以下の3つです。

  • 専業フリーランスで国民健康保険加入者は、産休・育休制度なし
  • フリーランスでも社会保険加入者は、産休・育休制度を活用できる可能性あり
  • 国民年金保険料の免除制度は申請しなければ免除されないので、申請忘れに注意


フリーランス主婦の産前産後制度は、会社員と比べるとどうしても手薄です。
そのため自身の働き方や上記ポイントに気をつけて制度をフル活用し、出産にそなえてください。



※この記事は2020年8月時点の法律・情報にもとづき作成しているため、将来、法律・情報・税制等が変更される可能性があります。

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