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老後資金についての不安、ファイナンシャル・プランナーと一緒に考えてみましょう

高齢化社会と言われてひさしいですが、豊かな老後生活を送るためにはお金と健康の両輪が欠かせません。
ご自分の老後に必要なお金のこと、介護のこと、ご存知の方は少ないのではないでしょうか。
不安が漠然としていればしているほど、不安は大きくなるものです。
老後のこと、一度、じっくり考えてみられてはいかがでしょう。
ファイナンシャル・プランナーがお手伝いいたします。

  • 安心した老後を過ごすために準備したい金額がわかる
  • 年代に応じて老後資金への対策がわかる
  • 退職金の運用方法が知りたい

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こんな方こそ、ファイナンシャル・プランナーに老後の対策を相談されることをお勧めします

定年が老後生活のスタートだとすると、定年を境に生活スタイルが激変することは想像にかたくないことでしょう。自由な時間が増えますが、安定した収入が無くなる人が大半でしょうし、健康への不安も年齢とともに高まっていきます。ご自身もしくは配偶者が要介護になられた場合、その経済的・身体的・心理的負担への備えも避けては通れない課題です。

老後には、どんな生活を送りたいのか?その生活の実現に必要な1ヶ月の生活費はいくらか?
安心の老後を迎えるためには、出来るだけ早い段階から、事前に準備をすすめることが、もっとも重要になってきます。

現在の平均的な老後の生活費は、1ヶ月約27万円が必要とされています。
それに対して、年金などの収入は約22万円ですので、毎月5万円の不足があることが分かります。
男性の平均寿命が80歳、定年退職が60歳とした場合、20年間の不足額1,200万円(5万円×12ヶ月×20年)が、ご自身で準備しなくてはいけない老後のための必要最低限の資金となります。

ゆとりのある生活のための理想収入は、366,000円とされていますので、不足額は毎月15万円、20年間の不足額は3,600万円と非常に大きくなります。

これだけのまとまった金額を退職時に用意するには、今、あなたが何歳で定年退職まで何年あるのか、現在の貯蓄高、退職金があるか、などによって取れる対策の数も内容にも差異が大きいことはご理解いただけるのではないでしょうか。

早い段階から、計画的に老後に対する備えを始めること、ファイナンシャル・プランナーがあなたをサポートします。

教育資金相談

総務省「家計簿からみたファミリーライフ」平成23年、生命保険文化センター「生活保障に関する情報」平成22年から作成

老後生活に必要な備え

老後資金は、住宅・学費に並んで人生の三大支出の一つと言われています。
必要な金額が大きいことと、老後生活に入ってからでは準備が難しい資金でもあります。
どのように取り組めばいいのか、3つのポイントがあります。

1.できるだけ早い段階から老後資金の準備を始める

収入のあるうちに、毎月必要額をこつこつ積み立てるのが最も確実ですが、積み立てる期間が短いと目標額のために積み立てる額が大きくなるため家計からねん出することがほぼ不可能になります。
50歳より40歳、40歳より30歳と、1歳でも若い時期から積み立てを開始すれば、毎月の積立額を少なく抑えることができます。また住宅ローンや教育資金など、他の支出のことも考えながら老後資金の準備を進めることが可能にもなります。準備期間が長くなると、貯蓄よりはリスクがあるもののリターンを期待できる投資という手段の有益性もぐんと高まります。老後資金の準備には、「時間を味方につける」ことが成功の鍵といえるのです。

2.生活の基盤である住居を退職時までに確保する

老後の支出の中で大きな割合を占めるものの一つに住居費があげられます。
退職時までに、住宅ローンを完済し、退職後には住居費としては修繕などのメンテナンスに掛る費用ぐらいで済むことが理想です。
自己所有の住宅であれば、売却して資金とすることも可能です。
老後のこと、住宅のこと、こどもの教育のこと、あらかじめライフプランを立てて準備していくことをお勧めするゆえんです。

3.経済・健康・生きがいのバランスを考える

お金の準備も重要ですが、幸せな老後というためには、「生きがい」と「健康」の二つが欠かせません。
健康を維持するために、適度な運動・バランスのとれた食事・良質な睡眠を日々の生活で取り入れることはもちろんですがもしものときに安心して病院に行けることも重要です。
また介護が必要になったとしても、十分な介護を受けることができれば、「生きがい」をもった老後生活を送ることは可能です。

「健康で生きがいのある生活」のためのリタイアメントプランニングを考える。ファイナンシャル・プランナーは、ここでもあなたのお役に立つ存在となりうるでしょう。

ファイナンシャル・プランナーが行う老後の対策の立て方・相談手順

  1. Step01
    リタイアメントプランニングの
    ための情報収集

    あなたの現在の状況、老後の生活・資産に関する情報を整理します。

    • 家族構成
      特に配偶者の有無、定年時に独立していないお子さんがいるかどうか。
    • 住居に関して
      持家か賃貸か。持家であれば、ローンの完済年齢など。
    • 収入や資産の状況
      定年退職が何歳か、再雇用制度はあるか。貯金や有価証券などの資産の額。
    • 加入している年金制度
      国民年金か、厚生年金か。企業年金などはあるか。
    • 退職金の予想額
      勤続年数と退職金額の予想と、支払が必要な税金の額など。
    • 保険の加入状況
      加入されている医療保険・介護保険の有無、その保障額と保障される年齢など。
  2. Step02
    老後のライフデザインの作成

    どんな老後を送りたいか、そのイメージを具体的なものにしていくお手伝いをします。

    • 趣味、生きがい、余暇の過ごし方、家族との過ごし方など、ライフスタイルについて
    • 定年後も働きたいか(再就職の意向)、何らかの不労所得があるかなど、定年後の収入見込みについて
    • ご夫婦で現在の家で暮らし続けるのか、特別養護老人ホームなどに入るのか、生活場所について
    • 病気になったり、介護が必要になった時の備えについて
  3. Step03
    リタイアメントプランニングの
    実行

    ファイナンシャル・プランナーが、おうかがいした情報と希望の老後のライフデザインから、ライフプランを作成し、目的の設定・優先順位付けなど、包括的な分析を行います。

    • ライフプラン表の作成
    • キャッシュ・フローシミュレーションの作成
    • 個人バランスシートの作成
    • 年金定期便の分析
    • 住所の分析
    • 保障の分析
  4. Step04
    老後の対応策の提案

    今までの情報と分析の結果から、老後資金の準備計画を提案します。

    • あなたの老後に必要な資金額の提示
    • 必要な老後資金を準備する方法の提案
    • 医療、介護などのもしもに対する備えの提案

    老後生活資金を準備するためには、公的年金のほかさまざまな方法が用意されています。
    ご自身の経済環境やライフプランに応じて最適なものを選択しましょう。

    資金準備方法

    私的年金

    個人年金
    主に生命保険会社が販売している積立型の年金。受取額が確定している確定年金や運用実績により変動する変額年金等がある。

    企業年金

    厚生年金の上乗せ部分
    確定給付企業年金
    確定拠出企業年金
    中小企業退職金共済制度など

    企業が社員に対して年金を支給するしくみ。勤務先の企業によって採用されている制度が異なる。勤務中に支払う掛け金を個人と企業とで負担し、退職後に年金または一時金として受け取るのが一般的。

    公的年金(追加)

    国民年金基金
    国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の自助努力を促すものです。

    貯蓄

    預貯金
    シルバー定期預金
    ニュー福祉定期預金など

    金融機関にお金を預け入れることにより積立をしていく方法。高齢者向けに預金利率を優遇した預金等がある。
    財形年金貯蓄
    従業員が給与天引きで積み立てる「財形貯蓄制度」のひとつ。一定金額まで利子が非課税になる。

    仕事

    退職後の就業
    改正高年齢雇用安定法の後押しもあり、継続雇用の環境が整備されつつある。なるべく長く働いて収入を得る。

    資産運用

    ポートフォリオ運用
    株式、債券や投資信託などを組み合わせ分散投資することによりリスクとリターンを調整し運用する。NISA等の活用で税制優遇を受けられる場合がある。

    資産活用

    不動産投資収入
    自宅を建替え、一部を賃貸するなど不動産所得を得る方法。
    リバースモーゲージ
    自宅を担保に資金の貸付を受け、相続死亡時に精算する方法。

    相続・贈与

    相続
    財産を相続する予定がある場合は、相続財産を老後生活資金として活用できる。
    贈与
    被相続人から生前に財産を贈与できる場合は、老後生活資金として活用できる。

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