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長崎県のお役立ち情報

長崎県の概要

九州地方西北部に位置し多くの半島や湾を持つ長崎県は、東西に213km、南北に307kmの圏域を有しています。広く海に囲まれた長崎県は、海岸線の延長が4,184kmと長く、この距離は北海道に次ぐ全国第2位の長さを誇っています。県内は、平地が少なく山岳地帯や丘陵地帯に富んだ地形が特徴で、主要山系に雲仙山系、多良山系、国見山系があります。多くの山地を持つ長崎県ですが、県土の広い範囲が海に面していることから、海岸から15㎞以上の地点がなく一級河川と呼ばれる長大な河川が存在しません。主な河川として、本明川、佐々川、相浦川、川棚川などが挙げられます。長崎県は、かつての貿易や交易で数々の海外品を日本に持ち込む際の港として栄えており、明治維新まで幕府の管轄地とされていました。その後は幾度にも及ぶ土地の合併、廃止が繰り返され、2013年3月31日から現在にいたるまでは13市、8つの町からなっています。2016年7月1日における総人口は、1,366,768人(男性640,157人、女性726,611人)です。人口の市町村別推移では、最も多い人口を誇るのが長崎市で430,057人(男性198,721、女性231,336人)、最も少ない人口なのが小値賀町2,505人(男性1,150人、女性1,355人)です。

長崎県の特徴

長崎県は、頭文字の「N」と平和の象徴として知られる「ハト」をイメージしたシンボルマークを持ちます。県花には「雲仙ツツジ(ミヤマキリシマ)」と呼ばれるツツジの一種が制定されており、雲仙地域に群生する雲仙ツツジは国の天然記念物に指定されています。県木には、長崎県内で最も多く植林されている「ヒノキ」が制定されており、県内のいたる場所でヒノキの木やヒノキ林を目にすることができます。長崎県は、日本の海の玄関として、古くから異文化との交流が盛んでした。古くは、魏志倭人伝に壱岐が一支国として歴史の舞台に登場していますし、江戸時代には鎖国政策の中で海外との接触を持つことを許されていた長崎の出島や、隠れキリシタンの里として有名は島原半島など、長崎県の多彩な歴史を今に伝えています。長崎市は、広島市とともに原爆被災都市でもあります。原爆犠牲者の冥福と世界平和への願いを込めてつくられた平和公園は、国内外から多くの観光客が訪れる観光スポットでもあります。日本の近代化を支えた小さな海底炭坑の島である「軍艦島」は、2015年に世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 ~製鉄・製鋼、造船、石炭産業~」として正式登録されました。

長崎県の健康・医療

2013年における長崎県の主要死因順位のグラフでは、第1位が「悪性新生物(ガン)」で全体の28.6%を占め、続く第2位では「心疾患」が全体の15.6%、第3位が「肺炎」で10.4%を占めています。全国の主要死因別割合では、悪性新生物が28.8 %、心疾患が15.5%、肺炎が9.7%の割合となっているため、長崎県では悪性新生物のみが全国平均を若干下回り、心疾患と肺炎が全国平均をやや上回っています。長崎県では、医療計画において「地域医療構想」を定め、構想区域ごとに「二次医療圏」を定めています。これは、県内の診療内容データ等に基づきながら、県内における未来の医療需要を推測し、区域ごとに必要な病床数や提供すべき医療体制、施策を整えるための取り組みです。2015年における長崎県内の一般病床数は、6,045床、医療療養病床は2,386床、介護療養病床は267床ですが、長崎県の医療構想・医療計画では、2025年(平成37年)には県民の3人に1人が65歳以上の高齢者となる見通しが立てられており、現状の需要を上回って医療需要が増加すると推測されています。こうした未来の問題を未然に解決するべく、県内には調整会議委員が発足され、県民の医療需要に基づいた医療体制の向上を目指しています。

長崎県の暮らし・家計

2013年において長崎県に在住する2人以上の世帯の月間平均収入は477,193円で、全国順位では第38位に位置付けられています。全国の月間平均収入は平成23年以降増加傾向にありますが、長崎県においても2012年との比較では74,070円高い、18.4%の増加が見られました。2010年における県内の共働き率は、全体の44.9%を占め全国平均を上回り、全国では第29位となりました。一方、同じ九州地方の他県との比較では、全8県中、第5位に位置付けられ、同地方内においてはやや低い共働き率となっています。また、過去10年の共働き率の推移と比較すると、2012年に至るまで穏やかに減少し続けています。長崎県では、2001年6月、県民全員で子どもたちの豊かな心を育む目的として「ココロねっこ運動」と呼ばれる県民運動を開始しました。 「ココロねっこ運動」は、長崎県子育て条例第22条に明記されており、子どもたちの心のねっこを育てるための県民運動です。この運動が開始された背景には、子どもと上手に向き合えない大人の増加や青少年問題、悪影響を及ぼす有害情報などが挙げられます。こうした諸問題を解決方向に導くべく開始されたココロねっこ運動では、毎月第3日曜日に家族団らんの時間を大切にする「家庭の日」を定めるなどの取り組みが行われています。

保険コラム 「保険解約時の注意点」

結婚、出産、転職など各ライフステージにおいて保険の見直しを検討する場合、加入中の保険契約の解約を検討する場合もあります。生命保険や積立保険を解約する場合、保険会社から払い戻されるお金を解約返戻金と呼びます。保険商品によってはそれまでに支払った保険料の累計を上回る場合もありますが、通常、払い込んだ保険料より少なくなって戻ってきます。また解約返戻金を設定していない商品や解約返戻金が支払われない商品もありますので、契約時の確認が必要です。実際に解約返戻金が支払われ、支払った保険料の総額より解約払戻金が多かった場合、その差額に対して税金がかかります。また解約払戻金を一時金として受け取った場合には、「一時所得」として所得税の対象となり、年金として受け取った場合には「雑所得」として所得税の対象となります。解約払戻金について確認することは保険選びで大切なポイントですが、解約返戻金を抑えることでより充実した保障のある保険もあります。解約を前提とした保険選びではなく将来のパターンを想定したうえで保険を選びましょう。

  • ※本文で引用している数値は2016年7月末日時点の調査に基づくものです。

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長崎県のお役立ち情報

  • 長崎県の概要

    九州地方西北部に位置し多くの半島や湾を持つ長崎県は、東西に213km、南北に307kmの圏域を有しています。広く海に囲まれた長崎県は、海岸線の延長が4,184kmと長く、この距離は北海道に次ぐ全国第2位の長さを誇っています。県内は、平地が少なく山岳地帯や丘陵地帯に富んだ地形が特徴で、主要山系に雲仙山系、多良山系、国見山系があります。多くの山地を持つ長崎県ですが、県土の広い範囲が海に面していることから、海岸から15km以上の地点がなく一級河川と呼ばれる長大な河川が存在しません。主な河川として、本明川、佐々川、相浦川、川棚川などが挙げられます。長崎県は、かつての貿易や交易で数々の海外品を日本に持ち込む際の港として栄えており、明治維新まで幕府の管轄地とされていました。その後は幾度にも及ぶ土地の合併、廃止が繰り返され、2013年3月31日から現在にいたるまでは13市、8つの町からなっています。2016年7月1日における総人口は、1,366,768人(男性640,157人、女性726,611人)です。人口の市町村別推移では、最も多い人口を誇るのが長崎市で430,057人(男性198,721、女性231,336人)、最も少ない人口なのが小値賀町2,505人(男性1,150人、女性1,355人)です。

  • 長崎県の特徴

    長崎県は、頭文字の「N」と平和の象徴として知られる「ハト」をイメージしたシンボルマークを持ちます。県花には「雲仙ツツジ(ミヤマキリシマ)」と呼ばれるツツジの一種が制定されており、雲仙地域に群生する雲仙ツツジは国の天然記念物に指定されています。県木には、長崎県内で最も多く植林されている「ヒノキ」が制定されており、県内のいたる場所でヒノキの木やヒノキ林を目にすることができます。長崎県は、日本の海の玄関として、古くから異文化との交流が盛んでした。古くは、魏志倭人伝に壱岐が一支国として歴史の舞台に登場していますし、江戸時代には鎖国政策の中で海外との接触を持つことを許されていた長崎の出島や、隠れキリシタンの里として有名は島原半島など、長崎県の多彩な歴史を今に伝えています。長崎市は、広島市とともに原爆被災都市でもあります。原爆犠牲者の冥福と世界平和への願いを込めてつくられた平和公園は、国内外から多くの観光客が訪れる観光スポットでもあります。日本の近代化を支えた小さな海底炭坑の島である「軍艦島」は、2015年に世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 ~製鉄・製鋼、造船、石炭産業~」として正式登録されました。

  • 長崎県の健康・医療

    2013年における長崎県の主要死因順位のグラフでは、第1位が「悪性新生物(ガン)」で全体の28.6%を占め、続く第2位では「心疾患」が全体の15.6%、第3位が「肺炎」で10.4%を占めています。全国の主要死因別割合では、悪性新生物が28.8%、心疾患が15.5%、肺炎が9.7%の割合となっているため、長崎県では悪性新生物のみが全国平均を若干下回り、心疾患と肺炎が全国平均をやや上回っています。長崎県では、医療計画において「地域医療構想」を定め、構想区域ごとに「二次医療圏」を定めています。これは、県内の診療内容データ等に基づきながら、県内における未来の医療需要を推測し、区域ごとに必要な病床数や提供すべき医療体制、施策を整えるための取り組みです。2015年における長崎県内の一般病床数は、6,045床、医療療養病床は2,386床、介護療養病床は267床ですが、長崎県の医療構想・医療計画では、2025年(平成37年)には県民の3人に1人が65歳以上の高齢者となる見通しが立てられており、現状の需要を上回って医療需要が増加すると推測されています。こうした未来の問題を未然に解決するべく、県内には調整会議委員が発足され、県民の医療需要に基づいた医療体制の向上を目指しています。

  • 長崎県の暮らし・家計

    2013年において長崎県に在住する2人以上の世帯の月間平均収入は477,193円で、全国順位では第38位に位置付けられています。全国の月間平均収入は平成23年以降増加傾向にありますが、長崎県においても2012年との比較では74,070円高い、18.4%の増加が見られました。2010年における県内の共働き率は、全体の44.9%を占め全国平均を上回り、全国では第29位となりました。一方、同じ九州地方の他県との比較では、全8県中、第5位に位置付けられ、同地方内においてはやや低い共働き率となっています。また、過去10年の共働き率の推移と比較すると、2012年に至るまで穏やかに減少し続けています。長崎県では、2001年6月、県民全員で子どもたちの豊かな心を育む目的として「ココロねっこ運動」と呼ばれる県民運動を開始しました。「ココロねっこ運動」は、長崎県子育て条例第22条に明記されており、子どもたちの心のねっこを育てるための県民運動です。この運動が開始された背景には、子どもと上手に向き合えない大人の増加や青少年問題、悪影響を及ぼす有害情報などが挙げられます。こうした諸問題を解決方向に導くべく開始されたココロねっこ運動では、毎月第3日曜日に家族団らんの時間を大切にする「家庭の日」を定めるなどの取り組みが行われています。

  • 保険コラム
    「保険解約時の注意点」

    結婚、出産、転職など各ライフステージにおいて保険の見直しを検討する場合、加入中の保険契約の解約を検討する場合もあります。生命保険や積立保険を解約する場合、保険会社から払い戻されるお金を解約返戻金と呼びます。保険商品によってはそれまでに支払った保険料の累計を上回る場合もありますが、通常、払い込んだ保険料より少なくなって戻ってきます。また解約返戻金を設定していない商品や解約返戻金が支払われない商品もありますので、契約時の確認が必要です。実際に解約返戻金が支払われ、支払った保険料の総額より解約払戻金が多かった場合、その差額に対して税金がかかります。また解約払戻金を一時金として受け取った場合には、「一時所得」として所得税の対象となり、年金として受け取った場合には「雑所得」として所得税の対象となります。解約払戻金について確認することは保険選びで大切なポイントですが、解約返戻金を抑えることでより充実した保障のある保険もあります。解約を前提とした保険選びではなく将来のパターンを想定したうえで保険を選びましょう。

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