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ライフステージ別保険の見直し

住宅購入した時

結婚すると出産、子育てといった家族が増えるうれしい出来事が沢山あります。反面、背負うべき責任も重くなります。住宅購入もその一つではないでしょうか。結婚し家族が増えれば、住まいの購入を考えるという方も多いでしょう。ここでは住まい購入時の保険の見直しについてご紹介します。

住まいを購入する時に必ず入る団体信用保険(団信)とは

住まいを購入する際にほとんどの方が住宅ローンを組むことになると思いますが、住宅ローンを組む時には、民間金融機関でこの団体信用保険(団信)に加入することが条件になります。フラット35を利用する場合には、団信加入は任意になっているにも関わらず9割以上の方が加入しているのが現状です。
団信は、住宅ローンの返済中に債務者(住宅ローンを借りた人)が亡くなった場合、死亡保険金でローンの残債を全額返済し債務が消滅します。そのため、残された家族から住宅ローンの返済の不安がなくなります。団信は死亡だけでなく高度障害になった場合にも保険金が支払われ住宅ローンの一括返済することも可能です。生命保険の必要保障額は住居や生活費、教育費などから計算されます。
生命保険の必要保障額のうち住居費用が団信でカバーされるので、必要保障額の引き下げを検討することができ節約することが可能になります。そのため、住まいの購入は現在加入している保険を見直す良い機会となります。

団信特約とは

団信はいろいろな特約を付加することが可能です。がん特約や三大疾病特約などがあり病気を幅広くカバーすることができます。中には、ご主人が勤務されていた会社が倒産した、リストラされたといった場合に失職した時に一定の期間のローン返済を保障してくれる失業保障特約もあります。病気や失職などで収入が不安定になることは家族にとって恐ろしいリスクです。このような特約を活用することも検討したい一つです。
注意点としては、一旦契約をすると途中で解約をすることができません。長期間、負担が増える事になるため、支払ができるのかしっかり考える必要があります。今後住まいを購入する予定がある場合は、現在ご加入の保険をぜひ再確認して団信と合わせて今の家族の状況に合った内容になっているかを一度考えてみるといいでしょう。

住宅購入時の保険の必要性とは

団信でカバーできるのは、残された家族に必要な住居費だけです。家族のその後の生活まで保障してくれるわけではありません。死亡や高度障害になった場合には、住宅ローンの支払いが免除されますが、病気で長期の療養が必要になったり在宅治療をしなければいけない場合などは、団信ではカバーしきれません。そのため、病気などで長期間収入を得られなくなった場合の事も考える必要があります。
会社員の場合、健康保険組合から「傷病手当金」というお金をもらうことができます。これは、仕事を休んだ日数と原因により疾病手当や休業補償を受けられる公的な補償です。ただし補償は現在の収入より少なくなり、最長で1年6ケ月程度と限りがあり、条件によっては無給になる場合もあるのです。
「傷病手当金」だけでは補えない部分をカバーすることができる保険が所得補償保険(就業不能保険)です。所得補償保険は病気やケガで働けなくなった場合に一定期間、毎月一定の金額を受け取ることができます。保険商品によって保障される期間などは異なりますが、住宅ローンの支払いが終わる60歳前後まで所得補償があれば大きな安心につながります。もし団信で生命保険を節約できたのなら就業不能保険にスライドさせて見直してみるということもおすすめです。

住宅ローン名義によって保険の必要保障内容が変わる

住まいのローンは夫か妻の単独で組む、もしくは夫婦で組むかによっても必要保障額が変わってきます。夫か妻の単独名義の場合は団信に加入していればローン残高分の保険金が下りるため生命保険で住宅の費用について考慮する必要はありませんので、生命保険は減少が見込まれる収入を補うことを考えればよいでしょう。しかし、夫婦でローンを組む場合には妻が団信に加入できないケースもあるため、万一のための準備が必要になる可能性があります。

(1) 夫婦がそれぞれ住宅ローンを組む場合
この場合、夫婦それぞれが団信に加入できるため、どちらか一方が亡くなった場合は本人名義のローンは保険金が下り債務は消滅しますが、パートナー名義のローンはそのまま残ります。残されたパートナーが自分の収入で無理なく返済できるのか、生活が困窮しないかを考え、足りない部分がある場合は保険で補うようにしましょう。

(2) 夫が契約者となり妻は連帯保証人になる場合
この場合、妻の年収も合算して借入額を増やすことができますが、団信に加入できるのは主債務者の夫のみです。夫の死亡時はローン残高分の保険金が下り債務は消滅しますが、妻の死亡時には妻の収入で支払っていた分も夫が支払続ける必要があります。そのため、妻が亡くなった場合にも支払いができるように妻分の生命保険を検討する必要があります。

(3) 夫婦で連帯債務者となる場合
この場合、例えば夫が主債務者、妻が連帯債務者となり、夫婦ともに借入額の全額分を支払う義務を負うことになります。団信は借入先によって異なりますが、フラット35の場合は夫婦ともに団信に加入することができるため、夫婦どちらかが亡くなった場合ローン残高分の保険金が下り債務は消滅します。ただし、民間金融機関の場合は主債務者しか団信に加入できない可能性があるため、連帯責任者分については生命保険などで別途備えておく必要があります。

住まいを購入した時は住宅ローンのことだけでなく、加入中の保険の保障内容を見直して、どの部分が削減できるか、新たに必要な保障がカバーできているかどうかを見直す必要があります。家計の担い手が、夫・妻双方なのか、その割合は同等なのか、片方が多いのか、それとも夫だけが担い手なのかなど色々なパターンがあるでしょう。どのようなパターンであっても、家計の担い手に万が一のことがあった場合のマネープランを考えて、必要な保障の大きさを見直しておきましょう。

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