生命保険の選び方

生命保険は、病気や不慮の事故によって死亡または高度障害になった時に残された家族の経済的リスクに備える死亡保障です。
貯蓄などで備えるには、大きな金額が必要になるため多くの人が生命保険に加入しており、日本における生命保険の加入割合は、男性が80.9%、女性が81.9%(生命保険文化センター平成25年度「生活保障に関する調査」)にものぼります。
残された家族の生活を守るために、どんな生命保険を選べばいいか、生命保険の種類と特徴についてご紹介します。

生命保険(死亡保障)とは

生命保険は、被保険者が死亡または高度障害になった場合に、死亡保険金または高度障害保険金を受け取れる保険です。生命保険には、定期保険、終身保険、養老保険の3つの種類があります。

  • 定期保険
    被保険者が保険期間内に死亡または高度障害を負った場合に保険金が支払われます。満期時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われません。
  • 終身保険
    死亡保障が生きている限り続きます。満期という概念がありませんので、満期保険金といった生存給付はありません。
  • 養老保険
    被保険者が、保険期間中に死亡または高度障害を負ったときは保険金が支払われ、満期時に生存している場合には死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。

生命保険の必要性

家計を担う立場の人に、万が一のことが起こった場合、残された家族の生活を維持するためには大きなお金が必要になります。夫婦共働きで家計を担っていたとしても、片方が高度障害になったり死亡したりすると、家計の収入減は避けられません。
必要なお金のすべてを貯金で備えられれば一番ですが、子どもが小さい若い夫婦では、子どもが成長するまでの長期間の生活費を自助努力でまかなうのは、ほぼ不可能なのではないでしょうか。子どもが生まれた場合は、親として保障額を増やすことを検討しないといけませんし、子どもの成長につれて親としての責任は小さくなりますので保障額を減らすことが可能になります。生命保険は、家族の状況の変化に応じて、こまめに保障を見直すことが大事です。

生命保険の選び方

生命保険に加入する大きな目的の一つは、ご自分にもしものことがあった場合に残される家族の生活資金の確保です。現在の家計の状況、今後の家族のライフプランなどから、保障額がいくらあれば良いのか、いつまで保障があれば良いのかを考えることから始めましょう。
一般に、末子が大学を卒業する22歳までの期間までの生活費、住居費、教育費を算出し、遺族年金などの公的な保障や、預貯金などを差し引いた金額を必要保障額として考えます。子どもが成長し独立すると親としての責任はぐっと軽くなりますが、同時に必要な保障額も小さくすることが可能です。先ほど述べた定期保険は、子どもが大きくなるまでの期間に保障があれば良いと考える人に最適な生命保険です。
子どもの独立後も一定額の保障を持つことで老後にも備えたいと考える人であれば、保障が一生涯続き、かつ加入後一定期間を経過したのちに解約すると解約返戻金を受け取ることができる終身保険が目的に沿います。
死亡保障は一定期間までで良いが、保険料が掛け捨ては嫌だという人は、保険料は高くなりますが、養老保険が良いでしょう。例えば、定年までの30年間で一定金額を積み立てたいという人は、30年満期の養老保険に入ることで目標金額と同額の死亡保障も確保できることになります。
死亡保障の額は大きければ大きいほど、期間は長ければ長いほど安心とも言えますが、そうした保障を選ぶと保険料が高くなることが考えられます。保険料が負担となって家計を圧迫しては本末転倒です。現在の生活に見合った保険料で持てる保障を考えることも重要です。また終身保険の場合、定年後も同じ額の保険料を払うことになりますので、払い続けられる保険料かどうかも検証が必要です。
保障の目的、保障額、期間、保険料、この4つをポイントに生命保険を選んでいきましょう。

生命保険のメリット・デメリット

さきほどご紹介した3つの生命保険には、それぞれ特徴に応じてメリットとデメリットがあります。生命保険に入る目的は何なのか、保障期間はいつまでにすればよいのか、ご自分と家族のライフプランから、最もふさわしい保険を選びましょう。

定額保険

メリット 保障期間が一定のため、少額の保険料で大きな保障を付けることが可能。
デメリット 解約返戻金が少なく、「掛け捨て」型である。
更新すると、一般に保険料が上がる。

終身保険

メリット 生涯保障が続、「掛け捨て」とならず遺族保障に優れている。
更新型ではないため、保険料が一定。
解約返戻金が大きいため、貯蓄性がある。
デメリット 定期保険に比べて保険料が高い。

養老保険

メリット 満期時に生存している場合、死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れる。(貯蓄性がある)
解約返戻金も高額。
デメリット 死亡保障と生存保障を兼ね備えるため、保険料が高い。

※上記は一般的な生命保険商品の特徴を表したものであり、必ずしも現状販売されている商品のすべてに当てはまるものではありません。また保険料や解約返戻金の水準も個々の商品により異なりますので、必ずしも上記の説明の通りにならない場合もあります。実際に保険商品をご検討される場合は、パンフレット等の募集資料でご確認ください。

生命保険に加入していると、所得税と住民税の控除を受けることができ、これも生命保険に加入するメリットに挙げられます。生命保険料による所得税と住民税の控除は、保険料を支払っている間、毎年受けることができますが、その控除を受けるためには年末調整か確定申告が必要です。
平成22年度の税制改正により、平成24年1月1日以後に契約した生命保険契約は、一般の生命保険料、個人年金保険料に加えて介護医療保険料も控除が受けられることになりました。それぞれの保険料の控除額は下記のとおりです。

所得税 *最高で120,000円
年間払込保険料(A) 控除額
20,0000円以下 Aの全額
20,000円超
40,000円以下
(A×1/2)+10,000
40,000円超
80,000円以下
(A×1/4)+20,000
80,000円超 一律40,000
住民税 *最高で70,000円
12,000円以下 Aの全額
12,000円超
32,000円以下
(A×1/2)+6,000
32,000円超
56,000円以下
(A×1/4)+14,000
56,000円超 一律28,000

死亡保険金は、契約者や死亡保険金受取人が誰かによって、「相続税」「贈与税」「所得税」の課税対象となりますが、契約者と被保険者が同じ人の場合、「相続税」の対象となります。その場合、「500万円×法定相続人の人数」が死亡保険金の額から控除されます。この非課税枠を活用し、相続税の支払資金としても生命保険は有効です。

生命保険は、住宅に次ぐ大きな買い物といわれます。生命保険の特徴を理解し、ご自身と家族のライフプランと目的を満たす生命保険に加入したいものです。家族の状況に変化が生じた場合には見直すことも重要です。自分一人では、腰が重いという人は、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家のサポートを受けてみることも一案です。

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