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資格保有FP数:374名(2017/06/28 現在)

家計を見直す前に

まずはあなたの現状の把握から始めましょう。

毎月、世帯でいくらの収入があって、どれぐらい支出があるのか、正確な金額をご存知ですか?
日々の生活に追われていると、何にどれくらいお金を使っているのか分からずに、月々の収入から余ったお金を貯金しているという方も少なくないのではないでしょうか。
「今の家計を見直したい」とお考えであれば、まずは毎月いくら収入があり、何に・いくら使っているのか、いくら貯金ができているのか把握するところから始めましょう。

家計の現状を知るためには、家計簿をつけることが必須と言われます。
家計簿の形式は、どのような形でもかまいません。支出をおおまかにつけても、どこで何を買ったのか全て記入するスタイルでも問題ありません。
大切なことは、家計簿をつけることを継続することですので、あなたが継続できるスタイル・形式のものを使用することがポイントです。
最近では、無料のアプリやエクセルの無料フォーマットのダウンロードも可能なため、あなたに合った方法を探してみてください。

次にライフプランを立てて、将来の必要費用を確認しましょう。

毎月家計がぎりぎりで、貯金が出来ないとお悩みの方には、節約をして残ったお金を貯金に回すことをお考えではないでしょうか。
節約して貯金できるお金を増やすことは大切ですが、「いつまでに」「いくら」貯めるのかという目標を立てることが貯金を上手にするためのコツです。
なんとなく貯金をしようとするよりも、目標のある貯金の方がモチベーションも上がりますし、目標から逆算することで計画的な貯蓄となって、月々の負担が軽くなることもあります。
将来必要な貯金の額や、それに向けて準備する月々の貯金額もご家庭によって変わってきますので、
まずはライフプランニングをしてみて、目標を明確にし、上手な貯金への一歩を踏み出してください。

ライフプランと言うと、どのように考えればよいのかわからないという人も多いと思いますので、
まずは形式にこだわらず、家族がいつ・何をしたいのか、そのためにおおよそどれくらいの費用が必要なのか時系列ごと書き出してみてください。
ポイントは結婚、出産、子供の進学・就職、住宅購入、老後など大きな支出が予想されるイベントがいつ起こる予定かを書くことです。
10年後、20年後、できれば老後の予定までを書き出して、将来のイメージを具体化してみてください。

ライフイベントの例

人生には様々なライフイベントがありますが、その中で結婚、出産、住宅、老後の生活費がどれくらい必要なのかご参考に紹介いたします。

結婚のための費用

最近では結納や結婚式を挙げない方もおられますが、結納から新婚旅行までどれくらいの費用がかかるかご存じでしょうか?
結納・婚約指輪・挙式など各項目の平均額は意外にもお住まいの地域によってやや異なります。

[ 結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用 ]

  結納式 婚約指輪 結婚指輪(2人分) 挙式・披露宴 新婚旅行
首都圏 23万円 38万円 26万円 371万円 63万円
東海 17万円 35万円 24万円 348万円 68万円
関西 18万円 35万円 23万円 341万円 67万円
九州 13万円 32万円 22万円 360万円 48万円

出典:リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査2015」

出産~育児

子供が欲しいと考えたときに、学校や塾などの教育資金について思い浮かべる方が多いと思いますが、出産~3歳くらいまではいくらくらい備えが必要かご存じでしょうか?

[ 0歳~3歳の出産・子育てに関する費用(年額) ]

  出産 衣類・
被服
食事・
生活用品
保育費 お祝い・
行事
子供の
ための貯金
その他 総額
0歳児 42万円 9万円 33万円 5万円 16万円 22万円 8万円 135万円
1歳児 - 7万円 32万円 11万円 3万円 22万円 13万円 88万円
2歳児 - 7万円 33万円 16万円 3万円 20万円 15万円 94万円
3歳児 - 6万円 30万円 27万円 4万円 19万円 18万円 104万円

※出産は分娩入院費用です。室料差額や産科医療保障制度にかかる費用、医療外費用は含みません。
出典:厚生労働省「第78回社会保障審議会医療保険部会資料」(平成26年度7月7日)
   内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」(平成22年3月)

住宅の購入

最もお金のかかるイメージの住宅購入ですが、お住まいの地域、どのような住宅を選択するか、によっても大きく費用が変わります。

[ 住宅の購入価格(「フラット35」利用者) ]

  土地付注文住宅 建売住宅 マンション
全国 3743万円 3280万円 3968万円
首都圏 4396万円 3545万円 4379万円
近畿圏 3864万円 3134万円 3573万円
その他地域 3334万円 2688万円 2916万円

出典:住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」(平成26年度)

老後の費用

定年退職後、心配になるのが老後の資金についてではないでしょうか。
日本人の平均寿命は男女どちらも80歳を超えており、60歳を定年退職とすると約20年分の資金を退職前に考える必要があります。
そこで、老後の資金を準備するにあたり最も期待する資金は退職金かと思います。

[ 企業規模別定年退職者1人平均退職給付額 ]

  企業規模
  30~99人 100~299人 300~999人 1000人以上
一人平均退職給付額
(月収換算)
1298万円
(29.3月分)
1250万円
(28.2月分)
1769万円
(34.8月分)
2290万円
(41.6月分)
退職時の所定内賃金
(月額)
44.4万円 44.3万円 50.9万円 55.0万円

※大学卒で勤続20年以上かつ年齢45年以上の定年退職者に対する給付額
※「月収換算」は退職時の所定内賃金に対する退職給付額割合
出典:厚生労働省「就労条件総合調査」(平成25年)

将来の予定を考えた上で今の家計を見直すことで、より計画的に無理なく節約や貯金ができると思います。
ファイナンシャル・プランナーは家計簿をつけるお手伝いはできませんが、
将来のライフプラン作成のお手伝いやライフプラン実現に向けた家計のお見直しのアドバイスができますので、ぜひご相談してみてください。

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